アフリカは気候変動によって甚大な損失と被害を受けてきましたが、同大陸の温室効果ガス排出量は4％未満にとどまっています。
アフリカでCOP27が開催されることにより、アフリカの気候変動への対応ニーズが議題の上位に位置づけられることが期待されています。
アフリカ諸国は、3つの重要な変革分野に注力すれば、世界の排出実質ゼロの達成により大きな貢献をすることができます。
今年はアフリカの角地域での干ばつと飢饉、ダーバンでの壊滅的な洪水、北アフリカでの死者を出す熱波が発生しましたが、気候危機と闘う同大陸の希望はエジプトで開催される今後のCOP27にかかっています。アフリカの地で次のCOPが開かれるにあたり、アフリカの政策立案者が、世界の温室効果ガス排出実質ゼロを推進する上で同大陸が果たす役割を明確に認識することが極めて重要です。
アフリカは、気候変動による最も破壊的な影響に苦しんでいます。それでも、同大陸の温室効果ガス排出量は4%未満にとどまっています。このように排出への寄与が極めて小さい背景には、電気へのアクセスがない世界人口のうち少なくとも75%がサハラ以南のアフリカに住んでいるという事実があります。この深刻なエネルギー不足は、製造業と経済発展を阻害しています。また、調理用の薪を得るための森林伐採から、原材料を海外での製造のために輸送する際の汚染に至るまで、温室効果ガス排出の一因にもなっています。
COP27：アフリカの気候変動リスクの緩和
排出削減は、より発展し多くの汚染を出している地域にとって不可欠ですが、排出量の少ないアフリカ諸国は、経済発展を通じて貧困に取り組みながら、3つの重要な変革分野に注力することで、世界の温室効果ガス排出実質ゼロへの貢献をより大きくすることができます。
1. 現地化
アフリカ域内での加工と製造の現地化により、同大陸の鉱物や商品を排出ガスを大量に出す輸送で運ぶ必要がなくなります。これらの鉱物や商品は通常アジアに送られ、完成品として再び輸出され、主に欧州や米国の消費市場に届けられています。
現地化とは、アフリカのエネルギー不足を大幅に解消することを意味します。同大陸の主なエネルギー需要は調理用であり、多くの地域住民がその必需品を薪に頼っています。その結果、アフリカの広大な炭素吸収源は、生きるために森林に依存する人々によって脅かされています。
したがって、最も緊急の優先課題は、液化石油ガス（LPG）などの代替燃料を提供し、これらの重要な炭素吸収源を守ることです。再生可能エネルギーが究極の目標である一方、同大陸は当面の間、豊富な天然ガス埋蔵量を活用する必要があります。これは、より汚れた燃料からの移行を支える一形態のエネルギーとして天然ガスを分類するという、欧州連合の最近の決定に沿ったものです。
アフリカの広い地域は、すでに事実上温室効果ガス排出実質ゼロとなっているため、こうした開発は世界の排出目標を損なうことなく実現できます。その結果として生まれる雇用創出と経済成長により、アフリカ諸国は最終的な移行に向けて、再生可能エネルギーへの投資をさらに進めることができます。
再生可能エネルギー技術の部品を現地で製造することは、持続可能な開発にとって究極の好循環です。アフリカは、リチウムやコバルトを含む電池に必要な金属や鉱物の世界最大の埋蔵量を有しており、同大陸は世界的なエネルギー転換の重要な供給国となっています。これらの金属は、持続可能な採掘技術と、現地生産拠点を育成する生態系を組み合わせることで、さらなる汚染を最小限に抑える方法で採掘されなければなりません。
2. 再構築
海洋・河川の防護施設、農業、インフラを強靭に整備することで、成長と雇用創出を牽引する循環型経済の発展につながります。
輸送から電力網に至るインフラの再構築は極めて重要です。アフリカは、地球温暖化による被害を最も受けやすい地域であり、その主な理由は、同大陸の建物、道路、送電線が気候変動の衝撃に耐えられるほど整備されていないことにあります。 対策を講じなければ、国連防災機関によると、アフリカにおける自然災害による構造的被害の費用は、現在の2500億～3000億ドルから、2030年までに年間4150億ドルに増加すると予測されています。国連防災機関。
世界は、ますます激しさを増す世界的な異常気象、とりわけ最近のパキスタンの洪水がもたらした壊滅的被害から学び、適応や強靭化の構築のための資金の流れを拡大しなければなりません。
3. 金融イノベーション
金融イノベーションは、アフリカが不可欠な気候変動資金にアクセスできるようにするための鍵です。グリーンボンドはその一例です。アフリカの発行額は、世界全体の1%未満にとどまっています。その主な理由は、同大陸の発行体に対して過度にリスクが高いという認識が広がっていることと、それに伴う流動性の欠如です。投資家の懸念を和らげるための取り組みが現在進められています。流動性・持続可能性ファシリティ（LSF）は、COP26でグラスゴーにて立ち上げられ、アフリカの債券に投資する民間投資家に対して、流動性を高めるための実行可能なレポ市場を提供するもので、より成熟した市場の同等の制度との公平な競争条件を整えるものです。アフリカのグリーンボンドにより公平な条件を設けることで、LSFは持続可能性への取り組みへの民間投資を、より低いコストで促進する一助となるでしょう。
カーボン取引も別の例です。現在、先進国の汚染者は、アフリカの森林やその他の自然を活用したソリューションに対してカーボンクレジットを購入することで排出量を相殺していますが、その費用は、炭素回収・貯留（CCS）の予測コストに比べて僅かなものにすぎません。一方で、G20各国政府は、実証されていない CCS 技術に数十億ドルもの補助金を注ぎ込んでいます。カーボン取引のための明確な市場を通じて一貫した金銭的価値を付与する第一歩として、アフリカの機関は、排出量の測定と炭素クレジットの発行に関する共通のプロトコルを定める、コンゴ盆地の全16カ国を対象とした炭素登録簿の策定に取り組んでいます。
政府と民間部門の協働によるブレンデッドファイナンスも、もう一つの手段です。公正かつ現実的な気候資金の調達方法の一つとして、排出量の多い先進国が、追加の機関投資家の資本を呼び込むために必要な第一損失を負担することが挙げられます。
世界の金融機関はCOP26において、実質ゼロ排出を達成するために130兆ドル相当のポートフォリオを整合させることを約束しており、気候資金は、私たちの革新する能力によってのみ制約されます。機会を現実に変えるには、国際的な政策協調と金融イノベーションを集中的に進めることが求められます。
アフリカの排出量は少ないものの、同大陸は、経済発展という喫緊の課題を犠牲にすることなく、世界の温室効果ガス排出実質ゼロに大きく貢献することができます。COP27に向けた政策立案者は、「現地化」「再構築」「金融イノベーション」という3つの原則に引き続き注力しなければなりません。
