気候変動に関する政府間パネル（IPPC）は8月9日（月）に新たな報告書を発表した。
報告書は、気温が予想以上に速く上昇していること、また大気中のCO2増加による長期的影響を示している。
官民のアクターは、ネットゼロを実現するために今すぐ行動しなければならない。
この気候変動報告書に関する記事は2021年8月9日に更新された。
気候変動に関する政府間パネル（IPPC）の第6次評価報告書の第1部は、発表された。（8月9日月曜日）。本報告書は、人為的な温室効果ガスが前例のない被害をもたらしていることを詳しく示している。
本報告書は、人間の活動と地球温暖化の関連性に対する懐疑論を退けるために、これまでで最も強い表現を用いており、「人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させてきたことは疑いの余地がない」と述べている。
195か国の政府から構成されるIPCCは、気候科学における最も信頼できる情報源の一つとなっている。IPCCの加盟国は、発表に先立ち、世界で入手可能な最良の気候科学を取りまとめ、合意する。新しいIPCCの気候変動報告書には、いくつかの重要な知見が含まれている。
気温は予想以上に速く上昇している
基準気温とは、世界の平均気温上昇の予測値を指す。今年初め、英国気象庁と世界気象機関は、研究結果を発表した。それによると、今後5年のうち少なくとも1年において、年間の世界平均気温が産業革命前と比べて一時的に1.5℃に達する確率が40%を超えるという。
2015年のパリ協定により、国際社会は今世紀の世界の気温上昇を産業革命前と比べて2.0℃を大きく下回る水準に抑え、気温上昇を1.5℃に制限するための努力を追求することで合意した。1.5℃という閾値が重要なのは、これを超えると、いわゆる「ティッピングポイント」（地球温暖化が地球システムの恒久的な変化を引き起こし、さらなる温暖化を固定化する正のフィードバックループ）が起こりやすくなるからである。
IPCCの気候変動報告書は、科学者が1.5℃に達すると予想する時期を2030年代半ばに前倒しするものであり、その時点では、北極海の海氷の減少、サンゴ礁の大規模な死滅、メタンを多く含む永久凍土の融解といったティッピングポイントが、はるかに起こりやすくなる。
CO2の増加は、深刻な長期的影響をもたらす
気候変動に関するIPCC報告書のもう一つの中核的な概念は、大気中のCO2増加による長期的影響である。地球は大気中のCO2の増加に順応するまでに時間がかかり、平衡気候感度（ECS）は、大気中のCO2量が倍増した場合に地球がどの程度温暖化するかを推定するものである。これが重要なのは、CO2が産業革命前の約280ppm（百万分率）から現在の推定415ppmへと増加しており、大気中のCO2が2060年頃に倍増すると予測されているためである。
最近の研究では、大気中のCO2が倍増した場合の世界の平均気温上昇は2.6～4.5℃になると予測されている。短期的な1.5℃と、長期的な2.6℃から4.5℃の差は、一見すると小さく見えるかもしれない。しかし、1.5℃、2℃、3℃の差は、の違いである。平均干ばつ期間が年間2か月、4か月、10か月となるかどうか、また6%、18%、68%（4.5℃まで上昇した場合）の差は、世界中で無脊椎動物が生息地を失うことを意味する。これらの長期的な傾向は、過去2か月にわたりヨーロッパとアメリカで私たちが目の当たりにしている極端な気象に加えて現れるものである。
COVID-19パンデミックから学んだように、予防は治療よりも優れており、はるかに低コストである。
ネイサン・クーパー、パートナーシップ・エンゲージメント戦略リード、気候行動プラットフォーム、世界経済フォーラム
気候変動報告書によれば、行動するための時間はまだ残されている
IPCCの気候変動報告書は、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ目標の達成に危険なほど近づいていると警告しているが、1.5℃はまだ手の届く範囲にある。G7首脳は、5月に英国カービスベイで1.5℃へのコミットメントを改めて確認した。G20環境大臣会合がパリ目標に関する文言について合意できなかったことを受け、10月のG20首脳会合でも同様のシグナルが議題に上がっている。
科学が示すところによれば、気候変動の最悪の影響を抑えるためには、可能な限り早期に、遅くとも2050年までにネットゼロを目指す必要があり、また今の10年間に迅速な短期的脱炭素化の取り組みが必要である。
さらに、既に目の当たりにしている気候変動の影響に対応することは、道義的にも経済的にも、ますます重要になっている。最も貧しい地域社会は、気候変動への寄与が最も小さい一方で、その影響に最も脆弱であることが多い。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）の過程を通じて、これらの国々は、UNFCCC締約国として富裕国と対等な立場を活かし、気候変動への適応と強靭性の重要性を訴えることができる。
COP26議長アロック・シャルマ氏の包括的な目標は、国際社会が11月にグラスゴーで、長期的な排出削減目標を打ち出すとともに、「1.5℃目標を維持する」ための即時の短期的行動を伴わせることである。COVID-19パンデミックから学んだように、予防は治療よりも優れており、はるかに低コストである。
COP26サミットは、前例のない形でビジネスリーダーを世界的な取り組みに巻き込むものとなる。気候変動への対応において、官民の協力は、炭素排出の緩和によって1.5℃目標を維持するとともに、すべての地域社会が気候変動に適応し、その影響に対する強靭性を備えられるよう支援するという、この二つの目標を達成するための鍵となる。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
世界経済フォーラムの気候行動プラットフォームは、パリ協定の目標を達成するために必要な野心的な気候行動を支援するとともに、地球を守り、持続可能な繁栄を推進し、経済がすべての人々のために機能するようにすることを目指している。同プラットフォームは、エネルギー、運輸、産業といった世界の主要セクターのネットゼロへの転換を加速させ、移行に必要な資金の調達を後押しし、より野心的な気候行動を取るよう政策立案者を支援することで、これを実現しようとしている。
