環境相によると、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、パーム農園や伐採などを目的とする新たな森林伐採を恒久的に禁止する措置を発令した。
環境保護団体は歓迎するとみられる一方、熱帯の島々に残る森林を守るには不十分だと考える人もいる。
約6,600万ヘクタール（25万4,827平方マイル）の原生林と泥炭地を対象とするこの禁止措置は、森林減少に起因する火災の排出量削減に向けた取り組みの一環として、2011年に初めて導入され、定期的に更新されてきた。
「大統領は、新たな許可の発行を停止し、原生林と泥炭地の管理を改善するよう指示に署名した」と、シティ・ヌルバヤ・バカル林業・環境相は声明で述べた。
バカル氏によると、8月5日付の大統領指示により、閣僚や知事などの当局者は、禁止措置の対象地域で新たな許可を発行できなくなった。
グリーンピースによると、インドネシアは世界でも特に森林減少率が高い国の一つで、この半世紀の間に、7,400万ヘクタールを超える熱帯雨林（日本の面積のほぼ2倍に相当）が伐採、焼失、または劣化した。
この禁止措置の決定に先立ち、スマトラ島とボルネオ島の6州では、森林火災による煙が急性呼吸器感染症を引き起こし始めたことを受け、当局が非常事態を宣言していた。
ボルネオ島中部カリマンタン州のパランカラヤでは大気汚染が悪化し、当局は学校の授業時間を制限せざるを得なくなったと、グリーンピース・インドネシアの森林キャンペーン担当者、アリエ・ロンパス氏は述べた。
ロンパス氏は、恒久的な禁止措置でも、長期的には原生林と泥炭地を十分に保護できないと述べ、罰則の欠如や規制の抜け穴を問題視した。
「法的手段の中で最も弱いため、この政策を大統領指示という形で実施すべきではない」と同氏は述べた。
同省のデータによると、禁止措置の対象として地図に示された地域は、当初の6,910万ヘクタールから、最近では6,610万ヘクタールに変更されていた。
「恒久的な措置なら、もう地図の変更は認めるべきではない」と同氏は述べ、グリーンピースの調査では、当初の禁止対象地域のうち160万ヘクタールで、パーム油、パルプ材、伐採、鉱業の許可が出されていたと付け加えた。
