ブレンデッド・ファイナンスは、民間セクターの投資を活用することで、資本構造全体にわたる利害を結びつけ、気候目標の達成を後押しします。
官民・慈善団体のパートナーシップは、未活用の資本を引き出し、グリーン市場の変革を加速させることができます。
慈善団体は、リスクの低減、市場インセンティブの強化、政策変更の提唱において重要な役割を果たします。
これまで気候危機が解決に至っていないのは、資源が不足しているからではありません。低排出・気候レジリエント型の開発に必要とされる数兆ドルは、世界のすべての国際援助資金の総額を大きく上回っており、その規模はおよそ予算の20倍に相当します。この規模の資本は、民間セクターや機関投資家の手中に存在しています。しかし、市場環境には障壁や制約があるため、これらの主体だけで体系的変革に必要な効果を達成することは現実的ではありません。
一方で、適切な協働によってこうした障壁を打破し、気候および自然のソリューションに向けた未活用資本を引き出す新たな道筋を開くことができます。触媒的な資本を提供する慈善団体との連携は、新たな発想をもたらし、市場参加者の障害を取り除き、停滞したプロセスを動かし、コミュニティを招集し、市民社会を動員することができます。また、場合によってはリスク低減ツールを用いたり、資本構造に参加したりすることもあります（ただし、こうした資本は希少であるため、これは稀なケースです）。慈善事業が提供する多様な手段を、政府の政策手段、企業の購買力、バリューチェーンのシグナルと組み合わせることで、より短期間でセクター全体の変革を実現する可能性が生まれます。こうした官民・慈善団体による枠組みは、制度的投資家を呼び込み、グリーン市場の変革を新たな現実へと転換させる力を持つ主体の参入を促す、環境整備を後押しする「鍼のツボ」として機能しうるのです。
このアプローチは、慈善団体の役割の現在の進化とも合致しています。多くの慈善団体が、従来の助成金供与から、構想と実施の議論においてより積極的な立場を担うことへと移行しつつあります。また、より多くの資本を活用し、寄付した1ドルごとに乗数効果を通じてさらに大きな資金を生み出すことで、目標の実現を大きく前進させたいという意欲も高まっています。
ブレンデッド・ファイナンス手段が秘める大きな可能性
例えばブレンデッド・ファイナンスは、この手法において活用できる主要な手段の一つです。資本構造全体にわたる利害を結びつけ、投資家への収益を確保すると同時に、気候目標の推進にも寄与します。この文脈において慈善団体は、保証を提供し、劣後部分（ファーストロス・トランチ）を設けることで、プロジェクトのリスク・リターン特性を高め、制度的投資家を呼び込むという形で、リスクの低減と市場インセンティブの強化に重要な役割を果たすことができます。さらに、すべてのステークホルダー間の信頼構築を支援し、持続可能な移行をさらに後押しする政策変更を提唱することもできます。
国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までにネットゼロを達成するためには、新興市場および発展途上経済国におけるクリーンエネルギー投資の70%超を民間資金で賄う必要があり、そのうちのほぼ60%が債務で調達される必要があると試算しています。GAEAがETHチューリッヒおよびロックフェラー財団と共同で作成した論文 - 東南アジアにおけるネットゼロ移行に向けたラベル付き債券：今後の道筋では、企業債や政府債などの取引所上場証券が、こうした債務ファイナンスを拡大するうえで、また国際的な投資家層へのアクセスを可能にするうえで重要であることが示されています。特に持続可能な開発と結びつけられた場合にはその効果が顕著です。長期債は、特に、ネットゼロ移行に必要な投資の性質との間で、より適切な投資期間の整合を可能にします。これらの投資は、多額の先行資本投資を必要とする傾向があり、また回収期間が比較的長いという特徴があります。
サステナビリティ・リンク債（SLB）もまた重要な手段の一つであり、その資金調達は、事前に定められたサステナビリティまたはESG関連のKPIに連動しています。つまり、これらの目標が達成されたかどうかによって、クーポンが通常は増減することを意味します。目標が達成されなかった場合、発行体が第三者に支払いを行わなければならないケースもあります。比較的新しい商品であるトランジション債は、一方で、必ずしも低排出またはネットゼロではないものの、その達成に至る道のりにおいて不可欠な役割を果たしうるプロジェクトに資金を提供することができます。こうした債券は、排出削減が困難で、排出量の多い分野における脱炭素化の取り組みなどを通じて、移行を支える手段を提供します。
ネットゼロ達成に不可欠なアジア地域
高まる野心を活かすべき時が来ています。特にアジアでは、気候に非常に高い関心を持つ新世代の慈善家が台頭しつつあります。彼らは、気候危機に効果的に対処しなければ、保健、飢餓ゼロ、持続可能なコミュニティなど、その他のすべてのSDGsの達成も不可能であることを認識しています。同様に、政府は、気候危機がもたらす複合的な課題から国民を守るために、大きな支援を必要としています。また民間セクターは、バリューチェーン全体にわたる持続可能な事業慣行への変革的な転換が、事業の信頼性と持続性を維持するうえで不可欠であると認識しています。
アジア太平洋地域の国々は、気候変動に最も脆弱な地域の一つであると同時に、気候変動に脆弱な地域であり、世界の温室効果ガス排出量の半分を生み出しているという責任も負っています。これらの国々は、気候変動や自然災害の影響により、2050年までに国内総生産（GDP）の35%を失うおそれがあり、その結果、貧困削減、食料安全保障の確保、人間開発の推進に向けてこれまで30年以上にわたって積み重ねてきた取り組みが、事実上無に帰す恐れがあります。 一方で、この問題の裏側には本質的な機会も存在します。同地域は、2050年までに必要とされる世界全体の排出削減量のおよそ半分を担うことが見込まれているからです。アジアにとっての持続可能な未来は、すべての人々にとっての持続可能な未来を意味します。
ただし、さらに複雑なのは、排出削減の取り組みは、公正な開発の道筋と並行して進められなければならないという点です。例えば、この地域のエネルギー消費は80%が化石燃料に依存しており、そのため削減に向けて明らかに重要な分野となっています。同時に、電気などの基本的なサービスを欠いている、あるいはこの産業に生計を依存している膨大な数の人々のために、公平性も優先しなければなりません。
マルチステークホルダー・パートナーシップの成功事例
フィリピンでは、洋上風力発電プロジェクトが、低炭素移行を目指す投資家であるClime Capitalによって構想・組織されました。フィリピンのエネルギー業界の主要企業であるAboitiz Power Corporationは、ロッキー・マウンテン研究所（RMI）と連携してプロジェクトの実現可能性調査を開始しました。同社は、国内で最大3ギガワットの洋上風力発電プロジェクトを開発するとともに、米国貿易開発庁（USTDA）の支援を受けて、洋上風力発電に関する既存の研究を前進させることを目指しています。
風力資源の潜在力に基づいて特定された19か所のうち、6か所が更なる調査対象として選定されました。また、洋上風力発電に関する既存および不足している規制や許認可手続きの理解を深めるため、地方の規制当局や政府機関との関与が開始されています。Tara Climate Foundationは、選定されなかった候補地に関する調査をRMIが公開することに資金を提供しました。これは、技術情報、ならびに環境および地域社会への影響分析を含め、他のステークホルダーがフィリピンにおける洋上風力発電をさらに推進できるようにするためです。
革新的な資金調達と先行資本は、必要とされた時点で提供されました。Taraからの資金は、USTDAからの技術支援資金の呼び込みと、AboitizPowerとの連携を促しました。さらに、現地での研修、ネットワーク、そして現地のコンサルタントや従業員の組織的な関与を通じて、人材と専門知識が育成され、能力開発が実現しました。
このプロジェクトの成功は、官民のステークホルダー間で戦略と価値観が強く一致していたことに尽きます。共同合意のもと、成果と説明責任、そしてマイルストーンに明確な重点が置かれ、非常に優先されました。このモデルは、今後、同様のマルチステークホルダー・プロジェクトを加速させるために活用できるようになりました。
セクター横断的な協働のもう一つの事例は、大気汚染のホットスポットを特定し対処するための革新的技術の活用に見られます。中国・滄州では、環境防衛基金（EDF）、北京環鼎環境ビッグデータ研究所、Clean Air Fund、Children’s Investment Fund Foundation（CIFF）、南方科技大学工学イノベーションセンター、Nova Technology、そして滄州市政府によるパートナーシップが実現しました。このパートナーシップにより、執行官がスマート技術と革新的な手法を活用できるよう支援し、市の大気質監視システムの持つ潜在力を最大限に引き出すことが可能になりました。
このチームは、市全体の大気質を地図化する新たなツールを開発しました。50台のタクシーに搭載された移動式測定機器を用いて、既存の政府の固定監視局の間の空白を埋めています。その結果、市全体の大気質をハイパーローカルかつリアルタイムで把握し、汚染のホットスポットを特定できるようになりました。特定された情報は、使いやすいアプリを通じて執行官に伝えられ、フォローアップに役立てられています。このパイロットプロジェクトは、中国の当局者や専門家から支持を得ており、その後、より広範な政府の大気質管理戦略にも反映されています。また、ハイパーローカルな大気質監視ツールが、的を絞った大気質の執行を支える可能性を示しており、中国内外の他の都市が大気汚染の削減に取り組むためのモデルとしても機能しています。
これは、Clean Air Fund、CIFF、およびその他のEDFの寄付者による革新的な資金調達と、滄州市政府による地方の執行活動を支える助成金などの従来型資金源を組み合わせた形態です。マルチステークホルダー・パートナーシップにより、必要な資源の確保が実現しました。例えば、プロジェクトのためのハイパーローカル監視手法の研究開発などは、従来型の資金源だけでは実現が困難であった可能性があります。慈善資金は、財政的支援だけでなく、専門知識、ネットワーク、指導を提供する点でも触媒的な役割を果たし、追加的な資源の動員、他の資金提供者の誘致、そしてプロジェクトの目的に対する認知の向上に貢献しました。
意識向上と協働の強化が急務
これら重要なパートナーシップの可能性と機会は、気候変動や自然再生に対応する緊急性と同様に明白である一方で、認識や理解の不足により、より広範な規模でこのような資金を支えるための資本および制度的能力の発展が妨げられてきました。GAEAは、このアプローチを促進する招集者として重要な役割を果たしており、私たちはこれを4Pモデル（官民・慈善団体によるパートナーシップ）と呼んでいます。また、アジアを戦略的な出発点として、投資イノベーションのためのグローバルなプラットフォームを構築する取り組みを進めています。私たちは、革新的な資金調達の仕組みが、経済的リターンをもたらすと同時に、気候と自然の目的を支えることができることを示すことに取り組んでいます。
インフラが不十分で、さまざまな主体の取り組みを集約するための体制も限られている中、慈善事業を通じて官民セクターの橋渡しを行う必要性が切実に高まっています。どのような金融モデル、関与の方法、測定が可能かを示すためです。アジアの革新と能力を国際舞台で際立たせる体系的なエコシステムは、この地域内外において、気候と自然に関する目標を達成するために必要な資源の動員にも役立つでしょう。
私たちは、これを前例のないグローバルな協働を通じて、ともに共創する革新の旅として捉える必要があります。GAEAは、ポジティブな転換点を生み出し、体系的な変革を推進できる、インパクトの乗数となる新たなコミュニティを構築しています。しかし、パズルのすべてのピースが組み合わさったときにのみ、部分の総和をはるかに超える価値を生み出す全体を実現でき、そうして初めて、気候危機が求めるレベルまで私たちのソリューションを引き上げるための十分な準備が整うのです。
本記事は、北京大学国家発展研究院が発行する「気候政策とグリーン・ファイナンス（季刊アップデート）」第008号に掲載されたものです。
