COP27サミットは、気候変動の影響に深刻な打撃を受けている貧しい国々を支援するため、「損失と損害」基金の設立で合意した。
「損失と損害」とは、海面上昇など、気候変動による異常気象や影響によって生じる費用を指す。
しかし、合意文書には、来年以降に詰めるべき重要な詳細が多数残されている。
ほぼ200か国が参加するCOP27サミットは日曜日、気候変動の影響に深刻な打撃を受けている貧しい国々を支援するため、「損失と損害」基金の設立で合意した。歴史的な排出により気候変動を招いてきた裕福な国々による、数十年にわたる抵抗を乗り越えての合意となった。
エジプトで2週間にわたって開催された国連サミットで、発展途上国による合意獲得キャンペーンに加わったパキスタンのシェリー・レーマン気候変動相は、この画期的な決定を「気候正義に向けた第一歩」と称賛した。
しかし、合意文書には、基金への拠出者や受益者を含め、来年以降に詰めるべき重要な詳細が多数残されている。
合意内容について知っておくべきポイントは以下のとおりである。
「損失と損害」とは何か？
国連の気候変動交渉において「損失と損害」とは、海面上昇など、気候変動による異常気象や影響によって生じる費用を指す。
これまでの気候変動資金は、地球温暖化の抑制を目的とする二酸化炭素排出削減に主眼が置かれてきた。一方、その約3分の1は、将来の影響に適応するための地域社会支援事業に充てられてきた。
損失と損害に関する資金は性質が異なり、各国が回避したり適応したりできない被害の費用を対象とする点が特徴である。
しかし、気候変動によって生じた「損失と損害」に何を含めるべきかについては、まだ合意に至っていない。対象には、損壊したインフラや財産のほか、価値の評価が難しい自然生態系や文化資産も含まれうる。
脆弱な55か国による報告書は、過去20年間にこれらの国々が被った気候関連の損失の合計が5,250億ドルに上り、集団の国内総生産（GDP）の20%に相当すると推計している。一部の研究では、2030年までにこうした損失が年間5,800億ドルに達する可能性があると示唆されている。
誰が誰に支払うのか？
脆弱な国々や活動家はこれまで、歴史的な温室効果ガス排出によって気候変動の大部分を引き起こした裕福な国々が支払うべきだと主張してきた。
米国と欧州連合（EU）は、際限のない責任拡大を懸念してこの主張に抵抗してきたが、COP27サミット中に立場を変えた。EUは、世界第2位の経済大国でありながら国連により発展途上国に分類されている中国も、同基金に拠出すべきだと主張している。
デンマーク、ベルギー、ドイツ、スコットランド、そしてEUが、「損失と損害」に対して比較的小規模ながら象徴的な資金拠出を表明している。中国はいかなる支払いも約束していない。
国連や開発銀行の既存の資金の一部は、「損失と損害」に直面する国々の支援に役立っているが、その目的のために正式に割り当てられているわけではない。
また、どの国や災害が補償の対象となるかについての詳細も、今後詰める必要がある。
COP27の合意は何を定めているのか？
エジプトの国連サミットで合意された基金は、気候変動に対して「特に脆弱」な発展途上国を支援することを目的とする。この表現は、裕福な国々が求めた文言であり、資金が最も緊急性の高いケースに確実に行き渡るようにする一方で、潜在的な受益国の範囲を限定する狙いがある。
この合意は今後の意思決定に向けたロードマップを示しており、基金の運営主体や資金の配分方法、さらに資金の受取先を含む決定について、来年の国連気候変動サミットで提言を行うこととしている。
合意では、裕福な国々からの拠出に頼るのではなく、金融機関を含むさまざまな既存の資金源から基金の資金を調達することが求められている。
一部の国は、他の既存の基金も資金源となりうると提案している。ただし、一部の専門家は、資金の拠出が大幅に遅れるといった問題があるため、それらの基金は損失と損害への対応には適していないと指摘している。
その他の案としては、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、資金調達のために化石燃料企業に対する超過利潤税を課すよう呼びかけたことも挙げられる。
