この週刊まとめでは、過去7日間の主な気候変動関連ニュースをお届けします。
COP27、気候変動、環境に関する主なニュース：COP27で歴史的な気候基金の設立が決定、G7が「グローバル・シールド」保険基金を発表、バイデン氏と習近平氏が気候協力を再開へ、ブラジル次期大統領ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏が国の気候変動対策への再注力を表明。
1. COP27、排出削減の進展を犠牲に気候基金設立で突破口
各国は11月20日、今年の国連気候サミットを終え、貧しい気候災害に苦しむ国々を支援する基金の創設で、粘り強い交渉の末に合意した一方で、災害の原因となる排出への取り組みについて、合意の野心が不十分だと嘆く声も多く上がった。
この合意は、地球温暖化がすでに脆弱な国々にもたらしている壊滅的な影響への対応における勝利として、広く称賛された。しかし多くの国は、損失と損害に関する画期的な基金の合意を成立させるために、地球温暖化を1.5°Cに抑えるための、より厳しい公約を断念するよう圧力を感じたと述べた。
この合意は、小島嶼国などの脆弱な国々にとって外交上の大きな勝利となり、歴史的排出をめぐる法的責任を問われる恐れがあるとして長らく基金案に反対していた27カ国からなる欧州連合と米国を賛成に転じさせた。
2. 簡報：今週読みたいCOP27と気候変動に関する主なニュース
パキスタン、ガーナ、バングラデシュは、G7の「グローバル・シールド」構想から資金提供を受ける最初の国々に含まれる。構想の目的は、気候災害に見舞われる国々を支援することだ。このプログラムはCOP27で発表され、洪水や干ばつの後、気候変動の影響を受けやすい国々が保険や災害対策資金を迅速に利用できるようにすることを目指す。気候変動に脆弱な58の経済圏からなる「V20」グループと共同で開発が進められている。
150カ国を超える国々が、メタン排出削減に向けた世界協定に参加した。米国と欧州連合は11月17日、昨年この取り組みが始まった時点より約50カ国増えたと発表した。
ブラジル次期大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏は11月16日、COP27で熱狂的な歓迎を受け、ブラジルが気候危機への取り組みに再び力を注ぐと表明し、今後の国連気候協議を開催する意向も示した。「今日ここに来たのは、ブラジルが復帰する用意ができていると伝えるためです」とルラ氏は述べた。
米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、気候変動に関する協力などを再開することで合意し、停滞し予定より遅れていたCOP27の交渉に弾みをつけた。世界最大の温室効果ガス排出国である両国の首脳は、G20サミットで会談した。
インドは、よりクリーンな燃料への段階的な移行を優先するとともに、家庭での消費を大幅に削減し、2070年までに排出量実質ゼロを達成する方針だ。COP27で11月14日に公表された国別報告書が明らかにした。同報告書は、世界で2番目に石炭を多く消費するインドが、脱炭素化の公約をどのように実現するかを示している。
欧州連合は、排出削減目標を更新する計画だと、EUの気候政策責任者がCOP27で述べた。目標の引き上げは、来年の国連気候サミットまでに行われる見込みだ。
米国は、2040年までに中・大型のゼロ排出車両のみを販売・生産することを目指すと、同国のエネルギー長官がCOP27で合意した。拘束力のない覚書は、商用配送車、バス、トラックなどの新車について、2030年までに30%、2040年までに100%をゼロ排出車両とする目標を定めている。
COP27開催国のエジプトは、合計出力1ギガワットの風力発電と太陽光発電の2事業を建設する最終合意の締結に近づいている。再生可能電力の開発が遅れている同国の状況を改善する狙いだ。総額10億ドルを超えるこの2つの新事業は、いずれも国際金融公社の支援を受けており、同公社はサミット初週に理事会レベルで承認した。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行に向けてどのような取り組みをしているのでしょうか。
一方、バリ島では、11月16日のG20会合で各国首脳が、世界の気温上昇を1.5°Cに抑える取り組みを進めることで合意し、石炭利用の段階的削減を加速する必要性を認識した。
トルコは、温室効果ガス排出量を2030年までに、対策を講じない場合の水準より41%削減することを目指す。ムラト・クルム環境相によると、目標を21%から引き上げる。
排出量実質ゼロの達成を公約した都市の半数以上には、進捗をどう追跡し報告するかの計画がない。COP27期間中に公表された研究コンソーシアム「ネット・ゼロ・トラッカー」の分析が明らかにした。
世界最大の熱帯雨林を抱える3カ国、ブラジル、コンゴ民主共和国、インドネシアは、10年にわたる三国間連携をめぐる断続的な協議を経て、森林保全に向けた協力のパートナーシップを正式に立ち上げた。
2. 炭素市場をめぐる協議、COP27後も継続へ
各国がクレジットを購入して気候変動対策の公約の一部達成を可能にするカーボン・オフセット市場の設立をめぐる協議は、COP27のサミット後も来年にかけて続く見通しだ。国連交渉に関わる交渉担当者やオブザーバーが述べた。
他の地域で実施される温室効果ガス削減プロジェクトに基づくクレジットを使って各国が排出量を相殺できるようになるまでには、まだ何年もかかる可能性がある。そうした国際炭素市場は、2015年のパリ気候協定第6条で初めて求められた。
「パリ協定の下で炭素市場が実際に存在するのかどうかをめぐる長年の交渉を経て、いまは実際に市場を立ち上げる段階にあります」と、非営利団体カーボン・マーケット・ウォッチの政策アナリスト、ジョナサン・クルック氏は述べた。
11月16日に公表された約60ページの文書案は、国境を越える炭素取引の仕組みを概説しているが、議論が続いている箇所や今後の決定に関する記述が多く含まれている。
3. COP27で若者に発言の場
インドの11歳の気候活動家、リシプリヤ・カングジャム氏が、英国のザック・ゴールドスミス気候相に対し、同国で拘束された気候活動家の処遇を粘り強く問いただしたことは、COP27の地球温暖化をめぐる協議で最も印象的な場面の一つとなった。
「政治家に政治判断の責任を取らせる必要があります」と、彼女はロイターに語った。
カングジャム氏は、気候正義のために活動するチャイルド・ムーブメントの創設者だ。COP27で、1996年から2024年に生まれたZ世代とアルファ世代の苦境を代表団に認識してもらいたいと願った子どもは、彼女だけではなかった。
サミット主催者によると、会議では若者担当特使が任命され、子ども・若者向けのパビリオンが設置されるなど、子どもたちにより大きな位置づけが与えられた。
ナイル川西岸にあるエジプト南部の都市ミニヤ出身の12歳の少年ムスタファ君は、自身の経験を伝えるため、非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとともにCOP27に参加した。
「冬になると、村ではとても激しい雨が降ります」と彼は話した。通りは泥水の川と化し、停電で町は暗闇に包まれる。学校へ行くのに苦労することも多いという。
4. COP27と気候変動に関するその他の記事（アジェンダ）
COP27で若い気候リーダーたちが語ったことについては、主な発言をまとめたこちらの記事をご覧ください。
歴史的な気候正義の合意が成立するなか、排出量の多い国々は、気候変動の影響を最も受けやすい国々のために、長年もっと行動する必要があったと政治学の教授は述べる。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ氏と、企業が気候変動対策に取り組むための3つの方法を、世界経済フォーラムの気候部門責任者で自然・気候センター副責任者のアントニア・ガウェル氏が紹介する。
