本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.org と協力して掲載されています。
ピュリティ・ガチャンガは、気候変動に打ち勝つ小規模農家の一人です。ケニア中部エンブ北郡の数エーカーの土地で、乳を得るために牛と山羊を飼育し、家畜の飼料となる木を育て、ティラピアの泳ぐ池に集めた水を食用作物の灌漑に使っています。
1970年代に農業を始めて以来、彼女は新しい技術を取り入れ、さまざまな作物や樹木を試すことで、ますます不安定になる降雨に対応してきました。家畜の糞尿をバイオガスに変え、メタンをクリーンエネルギーとして利用することさえしています。
そして、彼女はそれを黙っていません。農場には、ケニアの他の農家や国際研究者を招き、悪化する気候の圧力に直面する中で、作物・家畜・樹木を組み合わせた混合農業システムの有効性を示しています。
「気候変動が自分たちに影響を及ぼさないよう、私たちは自ら助け合う努力をしています」と彼女は、パリで開催された最近の気候変動交渉の傍らで行われた、農家支援に関する討論会で語りました。
この戦略は彼女にとって効果的であり、長年にわたり、11人の子どもを育てる家族のために、電気と水道が通った石造りの家を建てることができました。
「農家は、家族を養い、貧困を減らし、子どもたちを教育するのに十分な作物を得る必要があります」と彼女は述べました。
しかし、深刻な干ばつや鉄砲水による作物被害のなかで収穫量の維持に苦しんでいる人々が、ほかにも何百万人もいます。彼らには、危機から立ち直るための備えとなる資産がありません。
国際食糧政策研究所は、パリで発表した研究で、気候変動が農業の成長を脅かし、生産性や価格に影響を与えるとともに、飢餓を2030年までに終わらせるという新たな世界目標にも影響を及ぼすと示しました。
同研究所によると、例えばフィリピンでは、気候変動により穀物の一人当たり消費量が24パーセント、果物と野菜の消費量が13パーセント減少すると予測されており、飢餓のリスクにさらされる人数は2030年に140万人、2050年までに250万人増加するとのことです。
食料安全保障が最優先
こうしたことを踏まえると、土曜日にパリで採択された、気候変動に取り組む新たな世界的合意の本文に「agriculture（農業）」という語が一度も登場しないのは意外です。
その主な理由の一つは、途上国が長年にわたり、農業を気候交渉に含めることに抵抗してきたことです。農場からの地球温暖化を招く排出を減らすよう求められることで、国民への食料供給が損なわれることを懸念していたためです。
国連食糧農業機関（FAO）による2015年の研究では、農業からの排出量が増加しており、2010年時点で世界全体の約11パーセントを占めていることが分かりました。
パリ協定は、人々が十分な食料を得られるようにするという観点から、農業に間接的にしか言及していません。
その拘束力のない前文は、「食料安全保障と飢餓の撲滅という根本的な優先課題、および気候変動の悪影響に対する食料生産システムの特有の脆弱性」を認めています。
協定の拘束力のある部分では、これらの影響への適応能力を高め、気候レジリエンスと低排出型の開発を促進することを、「食料生産を脅かさない方法で」行うべきとしています。
しかし、農業をほぼ除外した政治的経緯があったにもかかわらず、FAOはこの合意を歓迎し、気候変動に関する世界的合意に食料安全保障が史上初めて盛り込まれたと指摘しました。
「これは 画期的な転換点 であり、今なお慢性的な飢餓に苦しむ8億人、そして農村部に暮らし、農業から収入を得て家族を養っている世界の貧困層の80パーセントにとって重要な意味を持つ」と、FAOのホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は合意成立後の声明で述べました。
「食料安全保障を含めたことで、国際社会は、気候変動の脅威の最前線にいる人々の福祉と将来を守るために緊急の対応が必要であることを十分に認めています」と彼は付け加えました。
計画の資金調達
農業研究コミュニティや小規模農家を支援する機関からは、気候合意の基礎として国連に提出された約190の国別行動計画に、農業政策が広く含まれていることを強調する声が上がりました。
分析 （CGIARの気候変動・農業・食料安全保障研究プログラム（CCAFS）によるもの）では、農業がそれらの計画の80パーセントで論じられており、気候変動の文脈で農業に取り組むことが優先課題であることが示されています。
国際農業開発基金（IFAD）のカナヨ・F・ンワンゼ総裁は、これが途上国の最高意思決定者に対し、農家を気候変動から守ることを働きかける好機になると述べました。
パリで発表された報告書で、 IFAD は、耐性の高い種子や正確な気象予報といった技術的介入だけでは小規模農家の対応には不十分であり、国家戦略、法律、予算による裏付けが必要だと述べました。
小規模農家が極端な気象に適応し、その活動に伴う排出を減らすうえで大きな障壁となっているのは、現場での研究と行動に充てられる資金が不十分であることだと専門家は指摘しました。
CCAFSによる各国の気候計画の研究では、最貧国48か国だけで年間50億ドルの資金が必要とされ、そのうち30億ドルは適応、20億ドルは農場からの排出削減に充てられるとされています。
この額は、農業分野の気候基金に対する現在の拠出約束を大きく上回り、また過去10年間に多国間気候基金が農業プロジェクトに支出した額よりも、少なくとも年間10パーセント多いとのことです。
「気候資金は農業を主要分野として含める必要があり、各国が示した計画の実施を支援しなければなりません」と、CCAFSのブルース・キャンベル所長は述べました。
出版物は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Megan Rowlingはトムソン・ロイター財団の記者で、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新動向を取材しています。
写真：パキスタン・シンド州スッカル近郊、70キロメートル（43マイル）離れたカランプール村で、村民が田んぼで稲を収穫している。REUTERS/Akhtar Soomro。
