世界経済フォーラムは、変革をもたらす 第四次産業革命を予見しています。これは、18世紀の機械化による生産、20世紀初頭の大量生産、そして1960年代に始まるコンピュータ技術に続く、これまでの革命の流れを受けたものです。この第四の革命はより速く進み、さまざまな分野を横断し、広範な経済システムの革新を伴うでしょう。重要な問いは、それが私たちの生活を改善するかどうかであり、たとえば地球規模で包摂的かつ持続可能な経済成長を促進することによって改善するかどうかです。
クラウス・シュワブ教授はこの問題を明確に捉え、 次のように述べています :「第四次産業革命は人類からその心と魂を奪いかねないが、共有された運命の感覚に基づく新たな集団的かつ道徳的意識へと人類を引き上げることもできる。」
集団的かつ道徳的な意識を築くという精神のもと、世界経済フォーラムの Global Agenda Council on Human Rights が報告書「 Shared Responsibility: A New Paradigm for Supply Chains」を発表したばかりです。同報告書は、世界的および地域の企業、政府、国際機関、慈善団体、労働組合、その他の利害関係者による連携した対応を提案し、複雑なサプライチェーンにおける最も根深い人権課題に対処するための集団的な解決策を考案し、その財務的コストを分担することを目指しています。
グローバルなサプライチェーンは何百万もの新たな雇用を生み出し、数億人を極度の貧困から脱却させています。しかし同時に、持続可能な成長を損なう、サプライチェーンの運営に関連する慢性的な人権課題が頻繁に報告されています。端的に言えば、これらの課題は良いビジネスにはつながりません。共有責任モデルは、最も深刻で根深い人権リスクと問題の根本原因を可視化し、その後にそれらへの対処を目指すものです。このモデルは、サプライチェーン全体にわたるこれらの問題を広く可視化できることを前提としています。こうした可視化を達成することは、これらの問題を管理するうえで極めて重要です。しかし、可視化は責任と同義ではありません。企業は、サプライチェーンの課題への対処を単独で負わされるべきではなく、また負わされることもできません。
共有責任モデルは、企業ごとではなく業界全体のアプローチに基づいています。このモデルは、財務的コストと規制上の責務を、開発途上国および先進国の政府、現地および世界の企業、国際金融機関、民間の慈善活動も一部負担すべきだと想定しています。政府や企業が単独で負担を担う限り、これらの課題が意味のある形で解決されることは決してないでしょう。共に行動することで、世界のサプライチェーンに携わる人々にとって持続可能な未来を実現する大きな可能性が生まれます。
人権は、健全で包摂的かつ持続可能で公平なビジネス、そして今日の世界経済に参加するすべての人々の効果的な関係の基盤です。グローバルなサプライチェーンの課題を克服するために協力することで、私たちは共通の人間性に基づく集団的意識を育み、包摂的成長を促進することができます。
「Shared Responsibility: A New Paradigm for Supply Chains」の全文は こちらでご覧いただけます。
執筆者:Mike Posner、Co-Director、Center for Business and Human Rights, Stern School of Business, New York University。議長: Global Agenda Council on Human Rights。Marcela Manubens、Global Vice-President, Social Impact, Unilever。メンバー: Global Agenda Council on Human Rights。
画像:2015年8月20日、シンガポールで薄いもやに包まれた中心業務地区(C)。REUTERS/Edgar Su

