宗教は、24時間休みなく続くニュース報道の中で、しばしば悪く取り上げられます。また、宗教の一部の潮流は、世界中に広がるポピュリズムと結び付けられてきました。その中には、福音派の躍進も含まれ、ドナルド・トランプ氏の大統領就任を後押ししました。そのため、宗教が米国の経済力と社会的な強さを支える重要な源泉であるという事実が見えにくくなることがあります。
宗教は、米国の経済に社会経済的価値として年間約1兆2,000億ドルをもたらしていると、宗教の自由とビジネス財団による2016年の調査は報告しています。これは世界第15位の国家経済に相当し、約180の国と地域を上回る規模です。アップル、アマゾン、グーグルを含む世界のテクノロジー企業上位10社の年間売上高をも上回ります。
また、米国最大手の石油・ガス会社6社の世界全体の年間売上高を50％以上上回ります。宗教に触発された多くのエネルギーが、米国経済に注ぎ込まれていると言えるでしょう。
こうした貢献は大きく3つに分けられます。宗教集会から4,180億ドル、大学、慈善団体、医療機関などの宗教関連機関から3,030億ドル、信仰に基づく、信仰に関連する、または信仰に触発された企業から4,370億ドルです。
まず、あらゆる宗派の宗教集会、つまり教会、シナゴーグ、モスク、寺院、礼拝堂は、米国経済に年間4,180億ドルをもたらしています。こうした地域の集会は34万4,000以上あり、数十万人を雇用し、都市部から農村部まで、全国各地で数十億ドル相当のサービスを購入しています。
こうした地域の集会は、礼拝の場を提供するだけにとどまりません。
集会は毎年、運営に840億ドルを費やしています。数十万人の職員の給与から、花、音響設備、維持管理、光熱費など多様な物品やサービスの支払いまで含まれます。そのほとんどは地域社会で使われます。
宗教集会に付属する学校は、42万人の常勤教員を雇用し、毎年450万人の生徒を教育しています。比較すると、これは総人口がアイルランドまたはニュージーランドと同じ規模です。
米国における信仰に基づく学校の影響は大きなものです。例えば、セント・ベネディクト・カトリック・プレップは、主に貧困層やマイノリティーの家庭出身の男子生徒530人に、大学進学とその先を見据えた準備をさせています。若者がギャングに加わったり、投獄されたり、命を落としたりしないよう、公立学校が懸命に取り組んでいる地域で、同校は卒業生の95％を大学に送り出し、アイビーリーグに進学する生徒も少なくありません。卒業生のウリエル・バウェル氏のように、地域に戻って貢献する人もいます。ドリュー大学を卒業したウリエル氏は、幼少期を過ごした地域に戻り、手頃な価格の住宅を新たに50戸建設し、30戸以上を改修したほか、地域にさらに手頃な価格の住宅やアパートを建設するため、300万ドルを超える資金を集めました。
実際、宗教集会は、私がすでに触れ、自分自身の経験も詳しく語れる結婚式から、講演会、会議、さらには観光まで、経済活動を引き寄せる磁石のような存在です。例えば、12万の集会が、美術品や建築物を見るために人々が訪れると報告しています。
地域社会に焦点を当てる
最後に、そして何より重要なのは、集会が地域社会で行う活動こそが、最大の社会経済的貢献を生み出していることです。こうしたプログラムは、さまざまな重要な形で個人や家族に影響を与えています。
例えば、集会はアルコール依存症からの回復を支援するプログラムを13万件提供しています。その一つであるサドルバック教会の「セレブレート・リカバリー」は、過去25年間で2万7,000人以上を支援してきました。また、失業者を支援するプログラムも12万件提供しています。例えば、末日聖徒イエス・キリスト教会は、国内各地（そして世界各地）のステークごとに就職支援センターを設けています。
こうした活動の一部は、宗教団体に対して一部の人が抱くステレオタイプとは相いれません。例えば、約2万6,000の集会が、HIV・エイズとともに生きる人々を支援する何らかの積極的な活動に取り組んでいます。HIV陽性者46人につき、1つのHIV・エイズ支援活動がある計算です。この前の週末、9月11日には、ウォルグリーンズとシカゴの「ファーストレディー」（牧師の妻たち）の後援のもと、シカゴの約50の教会が、HIVやその他の病気の無料検査を実施しました。
実際、データによると、宗教集会の大多数は、社会を築くことを目指して外に開かれた地域社会への関心を持っています。32万以上の集会が、ビッグ・ブラザーズ・ビッグ・シスターズ、ユナイテッド・ウェイ、米国赤十字社など、宗教とは関係のない団体の施設外プログラムに参加するボランティアの募集を支援しています。
宗教機関の役割
地域の集会や学校で起きていることに視野を広げると、宗教と関係のある数万もの慈善団体、医療施設、高等教育機関も、毎日こうした善意の活動に取り組んでいることが分かります。これらは、米国経済に毎年さらに3,030億ドルの社会経済的影響をもたらしています。
こうした団体には、災害やその他の人道的ニーズに対応する会員150万人を擁するコロンブス騎士会などの慈善団体も含まれます。米国で病院を訪れる人の6人に1人は、カトリック系の施設で治療を受けています。カトリック系だけではありません。アドベンチスト・ヘルス・システムズなどが提供する医療サービスでは、46の病院で最大7万8,000人が働いています。
ユダヤ教系のブランダイス大学などの高等教育機関は、全国に数千ある宗教を基盤とする大学の一つです。また、小規模な宗教系慈善団体も、戦略的な影響をもたらすことがあります。例えば、イスラミック・リリーフUSAは、ミシガン州フリントの水危機に際し、地元職員20人を雇用し、危機が最も深刻だった時期に13万5,000ガロンの水を配布しました。
企業の取り組み
宗教関連企業は、米国経済に毎年さらに4,380億ドルをもたらしています。これには、ハラール食品やコーシャ食品の業界から、EWTNやクリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークなどの宗教メディアまで、信仰に基づく事業が含まれます。
この分野で最大のグループは、厳密な意味での宗教企業ではなく、信仰に触発された企業や宗教に友好的な企業です。例えば、タイソン・フーズは、多宗教の従業員を支えるため、多数のチャプレンを雇用しています。
全国には、自らの信仰の道徳的・倫理的教えを事業に実践しようとするCEOの団体があります。その一つがC12で、会員は2,500人を超え、その中には数十億ドル規模の事業を営む人もいます。
米国の多くの企業に刺激を与える宗教の影響は、国境を越えて広がることもあります。信仰に動機づけられた米国人CEOのドン・ラーソン氏は、モザンビークで会社を立ち上げました。同社は、ジャイアントやウェグマンズからホールフーズまで、米国の大手食品店の棚を商品で満たすだけでなく、数万人の人々に力を与えています。革新的な事業モデルは、同氏が「逆十分の一献金」と呼ぶ仕組みに基づき、利益の90％を地域社会に還元します。つまり、多くの米国の消費者は、気づかないまま信仰に基づく取り組みに参加しているのです。
