ピュー・リサーチ・センターの調査は、人種的不平等を克服する方法について、黒人アメリカ人の見解を探っています。
黒人アメリカ人の成人は、平等の実現に向けた進展を促す最も効果的な手段として投票を挙げ、63%が「極めて」または「非常に」効果的だと考えています。
一方、近年、米国の黒人を支援するうえで最も大きな役割を果たしたと、39%がブラック・ライブズ・マター運動を評価しています。
黒人歴史月間は1926年に始まりました。当初は「黒人史週間」として、黒人の歴史家でジャーナリストのカーター・G・ウッドソンが創設しました。この週間は、奴隷制から解放された後の黒人アメリカ人の功績をたたえるものでした。
1928年以来、ウッドソンが創設した米国黒人の生活と歴史研究協会は、記念行事のための年間テーマを選定してきました。2023年のテーマである「黒人の抵抗」は、黒人アメリカ人が人種的不平等にどのように立ち向かってきたかを明らかにすることを目的としています。
黒人アメリカ人による人種的不平等への抵抗は、米国の歴史に深く根ざし、さまざまな形をとってきました。植民地時代の奴隷反乱や南北戦争を経て、抗議運動へと、1950年代、60年代、そして今日まで続いています。また、黒人アメリカ人は、教会、大学、印刷所、友愛団体など、コミュニティを支える組織を築いてきました。こうした運動や組織は、自由、自決、法の下の平等な保護の重要性を訴えてきました。
黒人アメリカ人は長年、自らの生活を改善する社会変革のあり方について、明確なビジョンを示してきました。人種的不平等を克服する方法について、黒人アメリカ人がどう考えているかを探ったピュー・リサーチ・センターの調査から、主な結果を紹介します。
1. 黒人の成人の多くは、投票が黒人の平等に向けた歩みを後押しする極めて、または非常に効果的な手段だと考えていますが、抗議活動について同じように考える人は半数に届きません。
黒人の成人の10人中6人以上（63%）が、投票は黒人の地位向上に極めて、または非常に効果的な手段だと答えています。一方、抗議活動について同じように答えた人は10人中およそ4人（42%）にとどまります。
こうした見方には、黒人の人々の政治的、人口統計的な属性による顕著な違いがあります。
黒人の民主党支持者と民主党寄りの無党派層は、黒人の共和党支持者と共和党寄りの人々よりも、投票が黒人の地位向上に極めて、または非常に効果的な手段だと答える傾向が強くなっています（68%対46%）。黒人の民主党支持者は、黒人経営の企業を支援すること（63%対41%）や抗議活動（46%対32%）についても、同じように答える傾向が強くなっています。
年齢によっても見方は異なります。例えば、65歳以上の黒人の成人のおよそ半数（48%）が、抗議活動は極めて、または非常に効果的な手段だと答えています。50～64歳では42%、30～49歳では38%です。
2. 黒人アメリカ人は、近年、黒人を支援するうえでブラック・ライブズ・マターが最も大きな役割を果たしたと答えています。
黒人の成人のおよそ10人中4人（39%）がそう答えており、NAACP（17%）、黒人教会などの宗教団体（13%）、連邦議会黒人議員連盟（6%）、全米都市同盟（3%）を挙げた人の割合を上回っています。
黒人の民主党支持者は、黒人の共和党支持者よりも、近年ブラック・ライブズ・マターが黒人を支援するうえで最も大きな役割を果たしたと答える傾向が強くなっています（44%対26%）。また、大学卒以上の黒人の成人は、教育水準がそれより低い人よりも、ブラック・ライブズ・マターが最も大きな役割を果たしたと答える傾向が強くなっています（44%対37%）。
3. 黒人の成人の中には、黒人経営の企業や黒人が主導するコミュニティが、不平等を是正する効果的な手段だと考える人もいます。
黒人の平等に向けた歩みに関して、黒人の成人のおよそ10人中4人（39%）は、黒人居住地域の企業がすべて黒人によって所有されることは、極めて、または非常に効果的な手段だと答えています。黒人の全国政党を設立すること（31%）や、黒人居住地域を統治する公選職のすべてを黒人が担うこと（27%）について、同じように答えた人の割合はより低くなっています。
黒人の成人の過半数が支持する手段はありませんが、効果的だと考える傾向が他の人々より強いグループもあります。例えば、自分のアイデンティティにとって黒人であることが少なくとも非常に重要だと答える人は、3つの手段のそれぞれを効果的だと考える傾向が特に強くなっています。
高校卒以下の人は、大学卒の人よりも、黒人の全国政党を設立することが黒人の平等の実現に効果的だと答える傾向が強くなっています。一方、若い黒人の成人（18～49歳）は、年長の人（50歳以上）よりも、黒人居住地域を統治する公職者が黒人であることが平等に向けた進展につながると答える傾向が強くなっています。
4. 黒人の成人の大多数は、黒人が公正に扱われるためには刑務所制度に大幅な改革が必要だと答えています。
黒人の成人の過半数（54%）は、公正な処遇を実現するには刑務所制度を「全面的に再構築」する必要があると答えています。こう答える傾向が特に強いのは、黒人の民主党支持者や、自分のアイデンティティにとって黒人であることが極めて、または非常に重要だと答える人々です。
刑務所制度には小幅な変更しか必要ない、あるいは変更は必要ないと答える黒人の成人は、はるかに少数です。ただし、こうした見方は黒人の共和党支持者や、自分のアイデンティティにとって黒人であることがある程度、少し、またはまったく重要でないと答える人々の間で、より一般的です。
5. 黒人の成人の明確な過半数は、他の人種や民族の人々が黒人にとって良い政治的同盟者になり得ると答えています。
黒人の成人のおよそ10人中4人（42%）は、白人が黒人と同じ苦難を経験した場合に限り、良い政治的同盟者になると答えています。また35%は、同じ苦難を経験していなくても、白人は良い政治的同盟者になると答えています。黒人の成人のおよそ5人に1人（18%）は、白人は良い政治的同盟者にならないと答えています。
黒人の成人のおよそ10人中4人（37%）は、ラテン系の人々が黒人と同じ苦難を経験した場合に限り、良い同盟者になると答えています。一方、ほぼ同じ割合（40%）は、同じ苦難を経験していなくても、ラテン系の人々は良い同盟者になると答えています。黒人の成人の16%は、ラテン系の人々は良い政治的同盟者にならないと答えています。
アジア系の人々についても、黒人の成人の見解は同様です。ただし、アジア系アメリカ人は良い政治的同盟者にならないと答える人の割合は、やや高くなっています（23%）。
注：調査で使用された質問と回答、ならびに調査方法をご覧ください。
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