米国人の大多数にとって、世界各地の人々に開かれていることは「国家としての私たちのあり方に不可欠」です。ピュー・リサーチ・センターの新たな調査では、68%が、米国が外国人に開かれていることは国の特徴を定義するものだと答えた一方、「米国が世界中の人々に開かれすぎると、国家としてのアイデンティティを失う恐れがある」と答えたのはわずか26%でした。
世界各地の人々に開かれていることが不可欠だという考えは、ほとんどの人口統計学的集団に広く共有されています。しかし、全国調査によると、この見方を持つ割合は民主党支持者や若年層で他の人々よりかなり高くなっています。この調査は9月18～24日に成人1,754人を対象に実施されました。
民主党支持者と民主党寄りの無党派層では、圧倒的多数（85%）が、米国が開かれていることは国家としての私たちのあり方に不可欠だと考えています。共和党支持者と共和党寄りの人々の意見は分かれており、47%は米国の開放性が不可欠だと答え、44%は開かれすぎると国家としてのアイデンティティを失う恐れがあると答えています。こうした見解は、同センターが前回この質問をした2017年夏からほとんど変わっていません。
保守派の共和党支持者は、穏健派やリベラル派の共和党支持者に比べ、開放性が国のアイデンティティを脅かすと懸念する傾向が強くなっています。保守派の共和党支持者の約半数（52%）がそう答えたのに対し、穏健派とリベラル派では29%にとどまりました。
リベラル派の民主党支持者も、保守派および穏健派の民主党支持者も、圧倒的多数が、米国が世界各地の人々に開かれていることは国家としての私たちのあり方に不可欠だと答えています。ただし、リベラル派ではその割合が特に高く（93%、保守派および穏健派の民主党支持者では78%）、この見方が広く支持されています。
年齢層を問わず過半数が、外国人に開かれていることは国家としての私たちのあり方に不可欠だと考えていますが、この見方は若年層でより一般的です。30歳未満の成人では10人中8人（80%）がそう答えたのに対し、50歳以上では約10人中6人（63%）でした。
こうした見解における人種・民族間の差は小幅です。白人の65%が、米国が外国人に開かれていることは私たちのあり方に不可欠だと考えており、黒人の73%、ヒスパニック系の70%も同じ意見です。
同様に、学歴を問わず過半数が、米国の外国人への開放性を肯定的に捉えています。大学卒以上の成人では約4分の3（76%）が、米国が開かれていることは国家としての私たちのあり方に不可欠だと答えています。学士号を持たない人々でも、より少ないながら過半数（64%）が同じように答えました。
今年初めに実施された調査では、米国人の過半数が、国の人種・民族の多様性も肯定的に捉えていることが分かりました。5月には、米国で人種、民族、国籍の異なる人々が増えることで、米国は住みやすい国になると58%が答えました。一方、多様性が増えても変わらないと答えた人は31%、米国は住みにくい国になると答えた人は9%でした。
先の調査では、多様性に関する意見の党派間の違いは、米国が世界各地の人々に開かれていることが不可欠かどうかをめぐる現在の意見の隔たりと似ていました。民主党支持者と民主党寄りの人々の10人中7人（70%）が、多様性の拡大によって米国は住みやすい国になったと答えたのに対し、共和党支持者と共和党寄りの人々では約半数（47%）でした。
