ドイツとスウェーデンは、男性または女性以外と自認する人の割合が最も高いことが、Ipsosの新たな世論調査で明らかになりました。
調査対象となった27カ国のほとんどで、差別禁止法および平等な結婚・養子縁組の権利が支持されています。
しかし、トランスジェンダーのアスリートが自認する性別に従って競技することを認めるかどうかについては、意見が分かれています。
新たな調査によると、世界の成人の1%が現在、男性または女性ではなく、トランスジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダー・ノンコンフォーミング、ジェンダー・フルイド、または「それ以外の形で」自らを表現しています。
4月23日から5月7日にかけて、16歳から74歳までの19,000人以上を対象に、27の異なる国でIpsosの「LGBT+ Pride 2021 Global Survey」調査が実施されました。
調査対象の成人のうち、平均80%が異性愛者と自認し、3%がゲイ、レズビアン、ホモセクシュアルと自認しました。4%が両性愛者と回答し、1%がパンセクシュアルまたはオムニセクシュアル、1%が無性愛者、1%が「その他」と回答し、11%は「わからない」と答えたか、回答しませんでした。
ドイツとスウェーデンは、男性または女性以外と自認する人の割合が最も高く、3%です。
報告書のその他の主な調査結果は以下のとおりです。
世代間のギャップ
調査によると、若い世代ほど自らのジェンダーを男性または女性以外と表現する割合が高くなっています。
「Z世代」（1997年以降に生まれ、24歳以下の人々）では、回答者の世界平均4%が、男性または女性以外として、トランスジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダー・ノンコンフォーミング、ジェンダー・フルイド、または「それ以外の形で」と自認しています。
世界経済フォーラムは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに関してどのような取り組みを行っていますか？
新経済社会センターは、経済や技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解できるよう、リーダーをつなぎます。
共有された知見と協働を通じて、同センターはパートナーが、移行期において人々と社会を支える包摂的な経済モデルを探求できるよう支援しています。
コミュニティとの接点
世界平均で42%が、レズビアン、ゲイ、またはホモセクシュアルの親族、友人、または同僚がいると回答しており、LGBT+コミュニティとの接点は男性より女性に多く見られます（47%対37%）。
ただし、国による差は大きく、ブラジルでは66%がゲイまたはレズビアンの親族、友人、または同僚がいると回答した一方、日本と韓国ではその割合はわずか7%です。
平等への支持
「LGBTの人々に対する差別禁止法および平等な結婚・養子縁組の権利は、27カ国のほとんどで多数派の支持を得ている」と報告書は述べていますが、「いくつかの国では激しく反対されている」とも指摘しています。
27カ国全体の平均では、54%がLGBTの人々が法的に結婚する権利を支持していますが、ロシア（52%）とマレーシア（65%）では、同性関係の法的承認に反対する多数派がいます。
意見の変化も見られます。5年前と比べて自らの同性婚に対する見解が変わったと答えた人は、平均36%です。
可視性には差がある
「平均して、LGBTの人々が公共の場で愛情を示すことや、テレビ、映画、広告にLGBTのキャラクターが登場することについては、反対よりも支持が多くなっています」と報告書は述べています。
自らの性的指向やジェンダー・アイデンティティを公にすることへの支持は、スペイン（73%）、アルゼンチン（69%）、チリ（68%）で最も高く、ロシア（12%）とマレーシア（14%）で最も低くなっています。
アスリートに関する複雑な状況
回答者の半数が、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのアスリートが自らの性的指向を公にすることを支持しています。
「一方で、トランスジェンダーのアスリートが自認する性別に従って競技することを認めるかという点では」と報告書は指摘し、「世論は分かれており、国によって大きく異なります」と述べています。世界平均では、出生時に割り当てられた性別ではなく、自認する性別に基づいて競技することを支持するのは32%のみです。同じ割合が反対しています。
