インターネットへのアクセスは、ますます新たな人権として考えられるようになっている。国際機関や各国政府は、言論、表現、情報交換の自由にとってその重要性を正式に認め始めている。オンラインで一定のサイバー平和を確保するための次の一歩は、サイバーセキュリティも人権として認めることかもしれない。
国連は、インターネット接続が「人権をめぐる闘い」で果たす重要な役割に注目してきた。国連当局者は、政府がインターネットへのアクセスを遮断する行為を、市民の表現の自由を否定するものとして非難している。
しかし、アクセスだけでは十分ではない。インターネットを日常的に利用できる私たちも、しばしばサイバー疲れに悩まされている。データがいつハッキングされてもおかしくないと同時に、それを防ぐ力がないと感じているのだ。昨年末、オンライン上の権利を擁護する団体、電子フロンティア財団は、テクノロジー企業に対し「ユーザーを守るために団結」し、ハッカーの侵入や政府の監視からシステムを守るよう呼びかけた。
デジタル通信のサイバーセキュリティをどう捉えるか、見直す時が来ている。表現の自由を擁護する国連の主要な旗手の一人である、国際法の専門家デービッド・ケイは、2015年に「私的な通信の暗号化を標準とすべき」と訴えた。国際社会やビジネス界におけるこうした動きは、政府、企業、個人が保護に努めるべき人権としてサイバーセキュリティを宣言する、その初期段階を示している可能性がある。
インターネットへのアクセスは権利か？
インターネットへのアクセスを人権とする考え方には、異論もある。インターネットの「父」とも呼ばれる権威ある人物、ヴィントン・サーフは、テクノロジーそのものは権利ではないが、権利を行使するための手段だと主張している。
それでも、ますます多くの国が、自国民のインターネットアクセス権を宣言している。スペイン、フランス、フィンランド、コスタリカ、エストニア、ギリシャは、憲法や法律、司法判断など、さまざまな形でこの権利を法制化してきた。
国連の世界的な電気通信統括機関の元責任者は、次のように主張している。政府は「道路、廃棄物処理、水道と同じように、インターネットを基本的なインフラとみなすべきだ」と。世界の世論も圧倒的にこれに同意しているようだ。
実際、サーフの主張は、サイバーセキュリティを人権とする論拠を強めるかもしれない。テクノロジーによって、人々がプライバシーや自由なコミュニケーションの権利を行使できるようにするためだ。
既存の人権法
現在の国際人権法には、サイバーセキュリティに適用される原則が数多く含まれている。たとえば、世界人権宣言第19条は、言論とコミュニケーションの自由、情報へのアクセスを保護している。同様に、第3条は「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と定めている。しかし、国際法の下でこれらの権利を執行することは難しい。その結果、多くの国が規則を無視している。
しかし、希望の兆しもある。2011年にはすでに、国連人権高等弁務官事務所が、人権はオンラインでもオフラインでも等しく有効であると述べていた。たとえば、人々のプライバシーを守ることは、紙の書類を扱う場合もデジタル通信を扱う場合も、同じように重要である。国連人権理事会は、2012年、2014年、2016年にこの立場を再確認した。
2013年、全加盟国の代表で構成される国連の最高統治機関である国連総会は、人々の「デジタル時代におけるプライバシーの権利」を確認する決議を採択した。米国が世界各地で電子的なスパイ活動を行っていたとの暴露を受けて採択されたこの文書は、オンライン上のプライバシーと表現の自由を守る重要性を改めて支持した。また2015年11月には、世界有数の経済規模を持つ国々で構成されるG20も、プライバシーを支持し、「デジタル通信の文脈においても」と明記した。
保護策を講じる
簡単に言えば、こうした権利を守る義務には、すべての通信を暗号化し、古くて不要なデータをいつまでも保存せずに削除するといった、新たなサイバーセキュリティ方針の策定が含まれる。さらに多くの企業が活用しているのは国連の指導原則であり、人権に関するデューデリジェンスを促進するため、経営上の意思決定の参考にしている。また、米国政府の勧告である米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークも活用し、自社と顧客のデータを最善の方法で保護する手段を判断している。
やがて、この流れはさらに強まるだろう。インターネットへのアクセスは人権としてより広く認められ、その後にサイバーセキュリティも続く可能性がある。人々が日常生活でオンラインサービスをより多く利用するにつれ、デジタル上のプライバシーと表現の自由への期待から、より強固な保護を求めるようになる。
各国政府は既存の国際法の基盤を発展させ、プライバシー、表現の自由、経済的な幸福の向上に関する人権を正式にサイバー空間へ拡張することで応じるだろう。企業、政府、個人は今こそ、電気通信、データ保管、企業の社会的責任、全社的なリスク管理において、サイバーセキュリティを基本的な倫理上の考慮事項として組み込み、この展開に備える時である。
