私たちは、大規模な地政学的変化と人生を変える技術革新の時代に生きています。だからこそ、今後数十年間の社会に対する最大の希望は何かを問うことには意味があるでしょう。
確かなことは、世界がより良い場所になった、ということです。人間の幸福を測るほぼすべての指標がそれを示しています。それでもなお、新たで差し迫った課題が迫っていることを認識する必要があります。ナショナリズムの台頭、広範なデータ漏えいを受けたプライバシー保護への要求の高まり、増大する人間のニーズと地球・環境の限界とのバランスの取り方、そして高度な自動化が人々の生活に及ぼす影響などです。
課題は山積しており、政策立案者、市民社会、企業、メディア、学術界といったすべてのステークホルダーが、安定的で持続可能かつ平和な世界の実現に向けて責任ある行動を取る余地は確実に存在します。
こうした状況において、市民社会の活動は、これまで以上に重要性を増しています。
課題解決
市民社会は献身的で熱意あふれる問題解決の担い手ですが、急速に変化する相互に関連した課題という新たな現実に適応するため、取り組みを一層強化する必要があることは明らかです。数字を見ると、この分野は世界規模で十分な規模と影響力を持ち、変化に対してしっかりと対応できる力を備えていることがわかります。
これまで市民社会組織は、自らの活動の経済的影響やセクターの規模を統計的に測定することに困難を抱えてきました。しかし、データと新たな調査によってその状況は変わりつつあります。最近の数値は、従来の予測をはるかに上回る規模の存在であることを示しており、運営経費として2.2兆ドルに上るほか、世界中で推定5,400万人のフルタイム労働者に相当する雇用を生み出し、3億5,000万人以上のボランティアが活動しています。
しかし、適応するだけでは不十分です。現代の大きな課題に取り組むためには、このセクターにおいて革新、創造性、変革が不可欠です。
では、市民社会の次の一手は何でしょうか。ここでは4つの重要な検討事項を紹介します。
高い志と高い期待
市民社会組織の業務量は、過去数年間で増加しています。業務が増えれば責任も重くなり、期待を適切に管理する必要が生じています。
例えば、市民社会団体には国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成が期待されており、今後10年間で、他の社会的主体や意思決定者と協力しながら世界の開発の在り方を変革することが求められています。
これは決して小さな課題ではありません。計画、実施、モニタリングすべき社会の厄介な問題を網羅する17の目標があり、さらに市民社会、政府、企業の境界が曖昧になる中で、このセクターが活動するための新たな役割も求められています。
こうした需要の急激な増加に加えて、地平線上に迫る、より大規模な安全保障、人道、気候変動関連の課題が重なっています。これらすべてにより、市民社会セクターは、プログラム、運営、動員戦略、パートナーシップモデルを見直すことで、効果的な対処の仕組みを見出すことを余儀なくされています。
このセクターには、自らの存在意義と能力を示すことが強く期待されていますが、その期待とともに、市民社会機関に対する信頼の全般的な喪失も伴っています。企業、政府、メディアに対しても同様です。
こうした信頼の喪失により、市民社会はより懸命に、より効果的に、そしてより透明性を高めて活動するとともに、現在および将来の受益者、会員、ステークホルダーとのコミュニケーションを改善する必要があります。
一部の国際NGOを揺るがした近年のスキャンダルや、右派ポピュリズム思想の台頭は、このセクターに対する誤解や不信感をさらに助長し、その信頼性を損なっています。これは、草の根の関与の低下と資金の減少を招き、最終的にはセクター全体を脅かす、悪循環を生み出しかねません。
厳しい法制度および運営環境
世界的に見ると、政府による規制措置の強化、統制の増加、資金面での制限といった全般的な傾向は、特定の市民社会機関が活動を行う上で明らかに困難さを増しています。
一方では、これをセクターにおける透明性と厳格さを高める好機と解釈することもできますが、他方では、市民空間の制限の一因ともなっており、市民社会と市民が市民的自由や活動において制約を受けています。
一部の特定の事例では、政府が公布した反NGO規制――主に人権、汚職防止、ガバナンスの分野で活動する非政府団体を対象とするもの――が、このセクターの活動を抑圧し犯罪化する言説を生み出しています。その結果、市民社会組織が独立して機能することが不可能となり、そのサービスへの需要が高まっているにもかかわらず、活動の停止を余儀なくされる場合もあります。
現在の法的枠組みの状況は、せいぜい官僚的な業務負担を増やすにすぎず、最悪の場合には、このセクターで献身的に活動する人々の安全を脅かし、また特定の状況下で活動を続けることのコストと機会のバランスについて多くの疑問を投げかけています。
民間セクターとの関係の再構築
一方で、企業は社会・環境課題への関与をより明確に示すようになっています。
特にグローバル規模で事業を展開する多国籍企業は、持続可能性の分野で積極的な姿勢を強めています。公開企業の10%が利益の80%を占めていることを踏まえると、多国籍企業の影響力が集中しつつある市場支配力は――一部の面では懸念材料ではあるものの――公共政策に好影響を与え、社会への投資を加速させる力となっています。
当たり障りのない広報活動から企業アクティビズム、敏感な社会的・政治的問題に取り組む力強いキャンペーンに至るまで、関与の幅は広がっており、企業セクターは社会・環境問題における変革のパートナーとして台頭しています。
パリ協定の実施から国連の開発目標に至るまで、国際社会は、持続可能な開発アジェンダを推進する上で、企業にも政府や市民社会と同等の責任を果たすことを期待しています。その過程において、企業には、イノベーションや効率性といった民間セクターの能力に加え、資産や財政支援といった資源を提供することも求められています。
この点において、市民社会と企業との関係はより繊細で洗練されたものになりつつあり、先進的な協働パートナーシップや、意外な連携といった興味深い事例も生まれています。
この関係は、政治的組織化や市民参加がますますオンライン化していることによって後押しされています。一方では、オンラインツールにより、個人や市民社会の関係者が動員され、取り組みに参加しやすくなっています。他方では、これらのツールを企業が所有していることは、個人のプライバシーやインターネット利用の権利を守る能力に影響を及ぼします。
テクノロジーが重要である
市民社会は、第四次産業革命に移行する中で、大きな変革に直面しています。これにより、俊敏性を維持し、従来サービスを提供してきたコミュニティへの技術の影響を理解して対応する能力について、重要な運営上の懸念や疑問が生じています。
こうした変革の一部は市民社会の役割の拡大を意味しますが、他方では、接続性が高度に進んだ世界において、このセクターに自らの責任と貢献を再定義することを迫るものでもあります。このセクターは、情報通信技術(ICT)への関与について少なくとも10年間の知見を蓄積してきました。しかし、デジタル化や、人工知能、バイオテクノロジー、3Dプリンティング、ブロックチェーンなどの新興技術の普及は、今日の多くの市民団体にとって、新たな水準の備えと投資、そして適応を必要としています。
問題は単に、サービス、製品、プログラムに革新や能力を取り入れることだけではありません。各分野でのビッグデータの広範な利用は、説明責任、公平性、信頼、透明性に関する新たな課題をもたらしており、差別、不正義、脆弱な人々の排除を引き起こすことで社会に悪影響を及ぼしかねません。
このセクターは、第四次産業革命について微妙な理解を深め、それが社会に与える影響、ひいては市民社会が人権を擁護し、持続可能な開発のためのサービスを提供し、社会の価値観をめぐる対話を促進する方法にどのような影響を与えるかを把握する必要があります。
市民社会のリーダーは、新興技術が社会全体の利益のために活用され、受益者や人類全体が危害から守られるよう、市場における新興技術の開発と展開に影響を与える自らの役割についてビジョンを持つべきです。
イノベーションは新たな常態
近年、非営利セクターにおいてイノベーションはさらに重要性を増しています。これは、サービス提供の新たな方法を考案すること、厳しい法律に適応すること、民間セクターとの新たなパートナーシップモデルを構築すること、デジタル革命における労働者の権利に新たな基準を設けること、あるいは技術とその統治との関係を見直すことなど、あらゆる場面に当てはまります。
市民社会のリーダーには新たな責任が課されており、このセクターは、俊敏さと適応力を維持するとともに、責任あるイノベーションとインクルーシブな技術を通じて、社会開発に向けた新たなアプローチと解決策を切り開く能力を示す必要があります。そのためには、市民社会ならではのやり方でこれを実現しなければなりません。
世界をより良くすることに尽力する革新的な組織と協働することは、官民協力のための国際機関である世界経済フォーラムの中核にあります。今後数日間、当フォーラムのブログプラットフォームであるアジェンダにおいて、市民社会が自らを変革し、技術によって可能となった世界を受け入れ、影響を与えている、示唆に富む事例を紹介していきます。
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