それは、一つの家族を引き裂き、子どもが自らの性別を定める権利をめぐる世界的な対立の深刻さを露呈させた事件だった。
昨年末にテキサス州で二人の親の間で起きた、子どもの性自認をめぐる争いは、米国全土で一連の法案を引き起こした。これらの法案は、活動家からは反LGBTと呼ばれ、保守団体からは家族擁護的と称されている。
ティーンエイジャーの性別移行を求める人の増加は、世界各地で、若者がいつから移行を選択できるのか、そして最終的な決定権は誰にあるのかをめぐる一連の裁判も引き起こしている。
激化する議論は、世界の法律の空白を浮き彫りにした。移行の決定が子ども、親、医師のいずれにあるのかについて、家族団体や宗教団体がトランス活動家と対立し、法的判断が争われている。
LGBT+の権利団体Lambda Legalの法律顧問であるカリー・クックは、保守団体が未成年のトランスジェンダーを「一般的にLGBTQに反対する人々にとって格好の標的」として注目していると述べている。
「これは単に次の標的にすぎない」とクックはトムソン・ロイター財団に語った。
一方、英国の主要な性自認クリニックであるタヴィストック・アンド・ポートマンNHSファウンデーション・トラストの元職員スーザン・エヴァンズを含む他の人々は、子どもたちが危険にさらされていると主張している。
思春期の始まりを遅らせる思春期ブロッカーは、通常、移行過程の最初の段階であるが、エヴァンズは、それは「実験的な薬物」にほかならないと述べた。
次の段階として、ほとんどの国では子どもが16歳または18歳に達すると、テストステロンやエストロゲンなどのホルモン療法が処方される。
性別適合手術は、18歳以上の成人に広く限定されている。
医師の役割
米国全土で提案されている新たな法律の一部では、医師が思春期ブロッカーを子どもに処方することを禁じられる可能性がある。
昨年サウスカロライナ州で提出された法案では、トランスジェンダーの子どもを治療する医師の免許を取り消すことが定められていた。
一方、サウスダコタ州議会は、思春期ブロッカーを処方した医師に軽罪の罪を科す法案を否決した。法案を提出した共和党の州議会議員フレッド・ドイチュは、投票を前にツイッターで「子どもを不妊化（原文ママ）や身体切除から守ることが大騒動を引き起こしているとは、世界は逆さまになっている」と述べた。投票は2月10日に行われた。
ドイチュ氏の事務所にコメントを求めたが、掲載時点で回答はなかった。
この問題は米国の国境を越えて広がっており、多くの国が新たな法律の制定を検討しているか、既存の法律の改正に動いている。
「現在、未成年者の移行関連医療へのアクセスは、欧州と世界中で非常に議論を呼ぶ問題となっている」と、LGBT+の権利団体ILGA-Europeの上級政策担当官キアナン・ラッセルは述べた。
先月、ブラジルは性別適合手術を受けられる年齢を21歳から18歳に引き下げ、ホルモン療法の年齢要件を18歳から16歳に引き下げた。ただし、18歳未満の者は親または保護者の同意が必要である。
メキシコでは、移行を希望する若者を規定する法律を検討中である。
昨年、メキシコ当局は、トランスジェンダーを含むすべてのLGBT+の人々が、差別を受けることなく医療を受けられるべきであり、子どもには思春期ブロッカーへのアクセスが与えられるべきだと表明した。
アムネスティ・インターナショナル・オーストラリアの活動支援コーディネーターであるニキータ・ホワイトによると、オーストラリアで提案されている宗教差別法案は、医療従事者に宗教的理由による治療拒否の権利を与えるものである。
また、カナダでは先月、15歳の息子が男性になるための治療を受けることを止めようとした父親の訴えを裁判所が退けた。
法的な動き
英国でも同様の法的な動きが見られている。
先月、エヴァンズ氏は、現在18歳未満の者に処方可能な思春期遅延薬を子どもに処方できる年齢について、英国高等法院に司法審査を申し立てた。
タヴィストック・アンド・ポートマンNHSファウンデーション・トラストで精神科看護師および上級臨床講師として11年間勤務したエヴァンズ氏は、思春期ブロッカーの長期的な影響はまだ分かっていないと述べた。
しかし、英国マンチェスター・メトロポリタン大学の平等法教授であるスティーブン・ウィットルは、若いトランスジェンダーの人々の医療を規定する現行の国内法は適切であると述べた。
「どのような治療を行う前にも、医師はインフォームド・コンセントを得る必要があると定めている現行の法制度には、まったく問題はない」とウィットル氏は述べた。
問題の一部は、現行法が社会の急速な変化、特にトランスジェンダーの人々の権利に関して、まだ追いついていないことにある、と人権分野の主要な実務機関であるドーティ・ストリート・チェンバーズの法廷弁護士ジョナサン・クーパーは付け加えた。
英国の現状に言及したクーパー氏は、子どもの権利条約（CRC）を引用し、CRCが子どもに自律性ならびに身体的、精神的、感情的な統合性に対する権利を保障していることを強調した。
クーパー氏は、CRCはトランスジェンダーの子どもの権利も認めていると付け加えた。
同氏は、トランスジェンダーの若者が思春期遅延薬を利用できないようにし、「思春期の地獄」を経験させることは、CRCと英国人権法の双方の下で「非人道的かつ品位を傷つける取扱い」とみなされうると警告した。
法的な性別の変更
どの年齢のトランスジェンダーの人々に対する権利と保護も、世界の多くの地域ではまだ比較的新しいか、あるいは存在しない。
欧州は標準を示す存在とみなされており、思春期ブロッカーや性別適合手術へのアクセスを規定する法律が最も自由主義的である。
欧州委員会の報告書によると、「EUの一次法には、性自認、性表現、性的特徴についての明示的な言及は含まれていない」――これは、EU法で保護されている性的指向とは異なる。
しかし、同報告書は、EUの平等指令が性別移行から生じる差別には適用されると指摘している。
LGBT+の権利に関して欧州のリーダーとみなされることの多いマルタは、アイルランドやオランダと並んで、16歳からのホルモン療法へのアクセスを認めている。
米州の一部でも、欧州と同様のアプローチをとっている。
カナダでは、医療規則により、思春期ブロッカーは女児では10歳半、男児では11歳半から使用することができると定められている。ホルモン療法は16歳以上のティーンエイジャーに投与されうる。
さらに南では、ウルグアイが2018年、18歳未満の全員が国が費用を負担する医療を受けられる法律を承認し、トランスジェンダーの子どもの権利に関して世界で最も進歩的な国の一つとなった。
世界の一部でトランスジェンダーの権利が前進しているにもかかわらず、現在進行中の多数の法的挑戦は、変化の緊急の必要性を明らかにしていると、LGBT+の権利団体OutRight Action Internationalの事務局長ジェシカ・スターンは述べた。
「法律は社会ほど速く変わってはいない」と彼女は述べた。
「定義上、法律は常に文化的態度に遅れをとるが、ここでは法律が遅れているだけでなく、社会の変化の速度とは逆方向に急速に走っている分野である」
