所得格差の拡大は 社会的・政治的な混乱の一因となり、経済の将来と人々の幸福全般を脅かしている。
経済成長の恩恵が一部の少数者にしか及ばない場合に社会問題が深刻化することは明らかである一方、社会の異なる分野が包摂的成長という目標にどのように貢献しているかについての具体的な分析は、ほとんど存在しない。より良い分析の必要性は、世界経済フォーラムが新たに立ち上げたプログラムにも表れており、同プログラムは 進捗を測定する ことで、 経済成長と社会的包摂に向けた取り組みを追跡しようとしている。
本ブログは、信仰が包摂的成長からジェンダー平等、気候変動に至るまでの困難な地球規模の課題とどのように関わるかをテーマとしたシリーズの一部である。
なぜ信仰という要素を考慮することが重要なのか。第一に、 宗教的な信仰を持つ人々の割合が増加していることが、宗教人口統計に関する近年の研究で明確に示されている。
第二に、宗教はしばしば無視されているからである。実際、宗教は包摂的成長との関係において、否定的な役割と肯定的な役割の双方を果たしている。一方では、宗教に関連する敵対、偏見、先入観によって人々が排除され、包摂的成長が阻害されることがある。他方、宗教団体は善行を行う大きな力を持ち、ほとんどの宗教団体は、貧困の緩和および／または貧困層のケアを目的とした取り組みで知られている（例えば、今年初め、 世界の宗教指導者および信仰に基づく指導者 が世界銀行に集い、2030年までに極度の貧困を終わらせるよう呼びかけ、その実現に向けて取り組むことを約束した）。
貧困対策にとどまらず、研究はまた、 信仰の広がりに伴って、宗教または信念の自由（宗教間・文化間の相互理解を含む）が確保されている場合、包摂的成長に必要な平和的環境がしばしば強化されることを示している。
包摂的成長における信仰の要素は複雑なテーマであり、分析がまさに始まったばかりである。本稿は議論の端緒を開くことを目指し、キリスト教に焦点を当てるが、他の宗教も包摂的成長において重要な役割を果たしうることを認識している。他の信仰伝統の専門家に対しては、議論への参加を呼びかける。例えば、イスラム教の五柱の一つである喜捨は、ピュー・リサーチ・センターによる 調査 （3万8,000人のムスリムを対象とした）に基づくと、世界中のムスリムの間で広く実践されている。
「排除する経済は人を殺す」
「排除する経済は人を殺す。」この言葉とともに、フィリピン出身で、最近カリタス・インターナショナルの会長に選出されたルイス・アントニオ・タグレ枢機卿は、 フィリピンの実業界のリーダーに対し 、貧困問題に取り組むよう呼びかけた。
人間開発のための第39回年次司教・実業家会議で講演したタグレ枢機卿は、参加者に対し、使命や理念の表明に貧困層を含めること、生産する商品や提供するサービスを決定する際に貧困層を考慮すること、そして戦略計画の一部として貧困層を位置づけることを促した。
包摂的成長へのキリスト教徒のアプローチは、神学の違いに応じて、さまざまな形で取られている。最大のキリスト教会であるローマ・カトリック教会は、社会正義と貧困の緩和の重要性を強調している。
一方、タグレ枢機卿の発言は、フランシスコ教皇の考えを反映するものでもあった。7月にボリビアで開かれた世界民衆運動会議において、教皇は 次のように 述べ、決定的な行動を要する三つの大きな課題のうち第一のものは、「経済を人々に奉仕させること。人間と自然は、お金に奉仕させられてはならない。奉仕ではなくお金が支配する、排除と不平等の経済にノーと言おう。その経済は人を殺す。その経済は排除する。その経済は母なる地球を破壊する。」であるとした。
教皇が挙げたその他の課題は、平和と正義の道において全ての人々を結ぶこと、そして環境を守ることであった（参照： 回勅 『Laudato si’: On Care for Our Common Home』）。
「悪魔の糞」
これは、カトリックの立場が無条件に企業寄りであることを意味するわけではない。カトリックの立場は人々の側に立つものであり、企業は人々を貧困や絶望から繁栄と希望へと引き上げる限りにおいてのみ支持されている。フランシスコ教皇は、四世紀の司教の言葉を引用しながら、 制約のない金銭追求を 「悪魔の糞」と呼び、発展途上国が先進国にとっての原材料の供給地や安価な労働力の提供者に貶められるべきではないと強調した。重点は、個人の富の創出よりも公正な社会的分配に置かれている。
フランシスコ教皇とタグレ枢機卿だけが、キリスト教指導者の中で社会正義を重視しているわけではない。多くの人々が包摂的成長を擁護しており、その中にはSojourner’sの ジム・ウォリス と カンタベリー大主教、そして草の根の活動も重要な役割を果たしている。
プロテスタントの労働倫理と資本主義の関係
キリスト教における第二のアプローチは、プロテスタント教会により典型的に見られるもので、富、繁栄、起業、成長に対する個人の責任に重点を置く。
かつて社会学者マックス・ウェーバーは、プロテスタンティズムと資本主義の中心にあった「労働倫理」との関連に注目した。今日、その考え方は新たな形で受け継がれており、勤勉、自助、強い家族を重視する姿勢から、特にペンテコステ派キリスト教と結びつけられる「繁栄の福音」（他の宗教にも見られる）に至るまで、多岐にわたる。「繁栄の福音」は、正しい信仰と適切な宗教的実践を行えば富を得られると主張する神学であり、キリスト教の内外に声高な 批判者 が存在する。
多くの教会指導者は、身近な経済的課題に取り組んでいる。末日聖徒イエス・キリスト教会は現在、 米国外の会員数（890万人）が米国内の会員数（650万人）を上回っており、 同教会は、 世界規模の家族の自立イニシアチブを、サハラ以南アフリカならびに中南米を皮切りに展開した。この取り組みは、教会員とその家族が仕事を見つけ、事業を始め、あるいはそのいずれかを行うために必要な教育を受けられるよう支援するものである。
第三のアプローチは、ペンテコステ派キリスト教の一部にも影響を及ぼし始めており、教会、NGO、その他の組織が、社会構造と個人の生活の双方を変えることで、富のより公正な分配を確保しようとするものである。慈善活動を行っていた団体も、次第に政策提言に取り組むようになっている。エキュメニカルNGOの Micah Challenge などが、このアプローチを採っている。これらの団体は国連ミレニアム開発目標を真剣に受け止め、汚職などの問題に対するキャンペーンを組織している。「カトリック」の社会正義と構造変革の重視と、「プロテスタント」の個人の起業への注目を融合させようとしている。
キリスト教の重心は南へと移っている
こうした変化は、キリスト教徒の人口が南の地域にますます集中し、貧困の影響がより広く及んでいる地域で起きつつある。世界のキリスト教徒のうち欧州に暮らす人の割合は、2010年から2050年にかけて大幅に減少すると予測されている。一方、サハラ以南アフリカに暮らす世界のキリスト教徒の割合は、2010年の約24%から2050年には38%へと大きく増加すると予測されている。
キリスト教の重心がアフリカへと移ることは、アフリカでの経験が、世界のキリスト教の社会的・経済的な視点を形作るうえで大きな要因となることを意味する。このプロセスはすでに進行しており、イングランドに暮らす聖公会信徒よりも、アフリカに暮らす聖公会信徒の方が多い。
貧困問題を直接扱う教皇庁正義と平和評議会の議長は、ガーナ出身のピーター・クォドウォ・アッピア・トゥルクソン枢機卿である。同評議会は最近、企業経営者向けのガイド『 Vocation of the Business Leader』を発表した。貧困について同書は、次のように述べている。「『ボトム・オブ・ピラミッド』向けの商品・サービスの展開、すなわちマイクロエンタープライズ、マイクロクレジット、社会的企業、社会投資基金などは、貧困層のニーズへの対応において重要な役割を果たしてきた。これらの革新は、人々を極度の貧困から引き上げるだけでなく、その創造性と起業家精神を刺激し、発展の好循環を始動させることにも寄与しうる。」
「魚の獲り方は知っている。ただ池にアクセスできないだけだ」
数十年にわたるサハラ以南アフリカでの経験に由来する、貧困に関する信仰に基づく考え方は、単なる援助の提供や「魚の獲り方を教える」段階を急速に超えつつある。ダグ・シーベック氏は、 Partners Worldwideの会長として、貧困の撲滅を目指す世界的なキリスト教ネットワークを率いており、次のように語る。「魚の獲り方は知っている！……周縁に置かれた人々は魚の獲り方を知っているが、池へのアクセスがない。彼らは、私たちの多くが当然のものとして享受している経済システム、市場、人間関係、支援・協力のネットワーク、ツール、モデルに関わり、参加することができずにいる。」
本稿では、前向きな信仰の取り組みに焦点を当ててきた。しかし、それが善にも悪にも作用しうるとしても、世界中で包摂的成長を促進する上での宗教と信仰の役割は、真剣に検討されるべきである。
執筆者：Brian Grim、Religious Freedom & Business Foundation会長；Linda Woodhead、ランカスター大学政治・哲学・宗教学部教授
画像：2015年11月29日、中央アフリカ共和国の首都バンギにあるサン＝ソヴール難民キャンプを訪問し、子どもに口づけをするフランシスコ教皇。REUTERS/Stefano Rellandini
