3月20日は世界社会正義の日です。この日は、資源や機会への公平なアクセスの必要性を認識し、人権と基本的自由を基盤とする社会の実現を目指す機会です。
また、貧困の撲滅、ディーセント・ワークの推進、司法へのアクセス確保に向けた取り組みにも光を当てるべきです。国籍、宗教、人種、ジェンダー、性的指向、社会経済的背景を問わず、アイデンティティも社会正義を左右する重要な要素です。
1） ジェンダー平等を支援する
「ジェンダー平等は、社会正義と人権に関する共通のビジョンです」とプムジレ・ムランボ＝ヌクカ氏は述べました。同氏は、ニューヨークで開かれたジェンダーに関する国連の討論会で、UN Womenの事務局長として発言しました。
児童婚は、子どもと女性の健康、教育、平等、差別を受けない権利を脅かす、深刻な人権侵害です。児童婚を根絶するための取り組みは、世界各地で続いています。先週、マラウイは市民社会による1年にわたる運動を受け、児童婚を完全に禁止するよう憲法を改正しました。これにより、マラウイの女子は教育を受け、暴力や搾取のない生活を送り、より安全な未来を享受できる可能性が高まりました。各国が今行動を起こさなければ、2020年までに1億4,000万人を超える女子が児童婚を強いられることになります。
2） 司法への自由で公平なアクセスを求める
世界では40億人を超える人々が司法にアクセスできないと推定されています。これは貧困や暴力を悪化させ、基本的人権の侵害につながります。法の支配は、包摂的で持続可能な経済発展の基盤です。持続可能な開発目標（SDGs）の目標16は、汚職、暴力、説明責任、透明性を扱っています。制度の脆弱さと司法へのアクセス不足により、弱い立場にある人々はますますリスクにさらされています。SDGsのターゲットの達成状況を基準に照らして評価することで、各国が取れる措置を明らかにし、政策立案に役立てることができます。
個人も、SDG16データ・イニシアチブの支援を通じて貢献できます。これは、平和、正義、強固な制度に関して194を超える国々が掲げた世界的な公約の進捗を、公開の形で追跡するための共同の取り組みです。
3） 少数派の権利を推進し、守る
少数派の権利を保障すれば、アイデンティティ、民族、宗教、人種を理由に誰も差別されない社会を実現できます。2016年の米大統領選を前に、ピュー・リサーチ・センターの調査では、有権者の63％が、大統領選での投票先を決めるうえで、少数派の待遇が非常に重要だったと回答しました。特に2017年に多くの国で新たな指導者が選ばれるなか、この問題をどう社会正義の実現につなげるかが問われています。
今年のダボス会議では、「寛容さが転換点を迎える」と題したセッションで、より包摂的な社会を築く方法が議論されました。
