プラスチック汚染は前例のない水準に達し、陸地や海洋、動物、さらには私たちの体にまで広がっている。
ノルウェーとルワンダは、国際的な法的拘束力のある文書を策定することで、「プラスチック汚染撲滅に向けた高い志を持つ連合」を結成した。
この取り組みは、国際機関、市民社会、学術界、企業、産業界、金融界に対し、2040年までにプラスチック汚染を撲滅するための現実的なロードマップの策定に協力するよう呼びかけている。
プラスチック汚染は前例のない水準に達しており、今後数十年で3倍に増えると予測されている。地球と将来の世代にこれほどの負担を負わせることは容認できない。従来どおりのやり方を続ける選択肢はない。私たちは異なる未来を築かなければならない。
プラスチックの消費量は今後数十年で急増し、2019年の4億6,000万トンから2060年には12億3,100万トンに達すると予測されている。河川や湖沼に存在するプラスチックの量は、2019年の1億900万トンから2060年には3億4,800万トンに増えると見込まれる一方、海洋に流出するプラスチックは、2019年の3,000万トンから2060年には1億4,500万トンに増えると予想されている。
このため、ノルウェーとルワンダは「プラスチック汚染撲滅に向けた高い志を持つ連合」を結成した。この連合は、プラスチック汚染を撲滅するための国際的な法的拘束力のある文書に関する交渉を開始する、2022年3月に採択された歴史的な国連環境総会決議5/14を受けて発足した。連合は、真に効果的な世界規模の条約の実現を目指す、意欲的な国々の集まりである。この条約により、共通の世界的ルールを定め、プラスチックの供給を止め、2040年までにプラスチック汚染を撲滅する。
プラスチック汚染撲滅に向けた世界的なロードマップ
議論や行動の指針とするため、最良の科学的知見と、サーキュラーエコノミーおよび廃棄物管理に関する最も効果的な政策に基づく、世界的なロードマップが必要だ。
プラスチック汚染に関する知見は急速に深まっている。現在、毎年2,200万トンのプラスチックが自然環境を汚染していると推定されている。プラスチック汚染は、最も高い山々や海洋の最深部にも及んでいることが分かっている。科学者たちは、私たちの血液や肺の中からマイクロプラスチックを発見した。プラスチック粒子は、大気、土壌、食料、水にも存在する。
プラスチック汚染が環境と人の健康に悪影響を及ぼすことは分かっている。しかし、その被害の全容はまだ明らかになっていない。サーキュラーエコノミーへの移行を進めるには、プラスチックに含まれる化学物質の内容や組成について、より多くの情報が必要だ。また、生産、消費、廃棄物管理を含むプラスチックのバリューチェーンに関する、より信頼性の高い統計に加え、原材料、製品、廃棄物の貿易に関する統計も必要である。プラスチック汚染の撲滅と、プラスチックのサーキュラーエコノミーの実現に伴う環境的、経済的、社会的なコストと便益について、理解を深める必要がある。
プラスチック消費を持続可能な水準に抑える
「プラスチック汚染撲滅に向けた高い志を持つ連合」の第一の目標は、プラスチックの消費と生産を持続可能な水準に抑えることだ。プラスチック需要を最小限にし、再生プラスチックの供給を増やすための規制措置について、さらなる調査と分析が必要である。需要を減らし、リサイクルを可能にする製品設計を改善し、再生材料から作られた新しい製品へ移行するために、最も効果的な政策、経済的な仕組み、金銭的なインセンティブを見極めなければならない。
サーキュラーエコノミーの実現
連合の第二の目標は、環境と人の健康を守る、活力あるプラスチックのサーキュラーエコノミーを実現することだ。サーキュラーエコノミーにおいて、危険で有害な化学物質が際限なく循環する事態は、何としても避けなければならない。プラスチック条約では、プラスチック製品の設計に関する世界共通の基準や規格を定め、環境や人の健康にリスクを及ぼさずにリサイクルできるようにする必要がある。
プラスチック廃棄物管理の最適化
第三の目標は、廃棄物を無駄にしないよう、環境に配慮したプラスチック廃棄物管理を実現することだ。1950年以降に生産されたプラスチックの約75%は、埋立地か自然環境に行き着いている。現在、30億人が適切な廃棄物管理サービスを利用できない。プラスチック廃棄物の発生量は、廃棄物管理への投資をはるかに上回る速さで増えている。だからこそ、世界中でプラスチック廃棄物のリサイクルを最善の方法で実施できる、最先端技術を開発し、共有しなければならない。
プラスチックを経済活動の中にとどめ、環境への流出を防ぐには、各国の事情に応じた多様な方法が認められる。廃棄物管理は基本的な社会サービスであると同時に、収益性のあるビジネスモデルでもある。プラスチック汚染の撲滅に向けて、条約には、廃棄物分野におけるイノベーション、投資、事業規模の拡大、公正な移行を促す規定を盛り込む必要がある。
「プラスチック汚染撲滅に向けた高い志を持つ連合」の共同議長として、私たちは、最良の科学的知見と最も効果的な政策に基づき、目的にかなう国際プラスチック条約を求めている。意欲的かつ現実的な、2040年までのプラスチック汚染撲滅に向けたロードマップの策定という共通の目標に貢献するよう、国連システム、国際機関、市民社会、学術界、企業、産業界、金融界に呼びかける。
グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップについて詳しくはこちら
