私が描く2030年のビジョンをご紹介します。
その頃には、私たちは「意図的に透明」な世界的循環型経済の中で暮らしています。このオープンな考え方によって世界のサプライチェーン全体で信頼が大きく高まり、責任ある調達に対するより高い可視性とより大きな管理力が実現しています。現在では、地域社会から一次消費者、さらにその先に至るまで、利益が公平に分配される倫理的で持続可能な循環型サプライチェーンが存在しています。
ブロックチェーン、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ナノテクノロジーといった第四次産業革命の技術は、重要な金属や鉱物を採掘現場から消費者まで追跡することを後押ししてきました。この透明性によって、製造や建設に用いられる原材料は、採掘された瞬間から最初の使用、再製造、そして最終的な解体と再利用に至るまで追跡できるという「新たな常態」がもたらされました。
2030年には、誰も「循環型経済」とは言いません。ただ「経済」と言うだけです。社会の繁栄を高めつつ、一次資源やエネルギーへの依存を減らすという困難な取り組みは、すでに成し遂げられています。2010年代の厳しい日々を思い返すと、社会の機能的ニーズを満たすために毎年何十億トンもの資源が採掘される一方で、経済に再び還流されるのはそのごく一部にすぎなかったことに、今でも顔をしかめてしまいます。
時代の転換
2030年の人々は、重工業および大型輸送部門からの正味ゼロの炭素排出に向けた取り組みを推進するために立ち上げられた施策を称賛するでしょう。持続可能な電池サプライチェーンの改善により、輸送業界と電力業界は排出量を30%削減でき、各国経済をパリ協定の目標達成に向けた軌道に戻すことができました。
振り返ってみると、政治家や起業家のビジョンから最も恩恵を受けた分野の一つは、電池産業でした。セル駆動型の革命は1,000万人の雇用を創出し、世界経済に1,500億ドルを加え、6億人に電力を供給しました。まさに電池の時代でした。
技術コストの急速な低下により、廃棄物を削減する大きな機会が生まれました。モノのインターネットは、価値の高い製品や資源を過去よりもはるかに安価に追跡できるようになり、それらを回収する機会が飛躍的に増えました。
私たちは、かつてないほど自然資本を保全し強化することで、経済を地球のシステムに再統合し始めました。既存のインフラからより多くの価値を引き出すことや、汚染、気候変動、有害物質、渋滞による影響を「設計段階から取り除く」ことに注力しました。私たちは態勢を整えたのです。
大規模なバリューチェーンは、ついに資源と廃棄物の管理方法として「システム的アプローチ」を採用し始めました。ある企業の産出物が別の企業の投入物になるということを認識したのです。そして、そこには利益を生み出す余地があることも分かったのです。
政府と都市が革命の火をつける
何よりも大きな違いを生んだ一つの要因は何だったのでしょうか？ 意識を高め、行動を呼びかけた若者の運動を挙げる人もいるでしょう。2020年には想像もできなかった技術の画期的進歩を推す人もいるでしょう。私のビジョンでは、これらも一役買いました。しかし、世界の立法者たちが傍観者のままであったなら、私たちはここまで到達することはできなかったでしょう。
上海からニューヨーク、ムンバイからブリスベンまで、当局は発展が自然に進むのを待つのではなく、自ら競技場に立ちました。関与したのには相応の理由がありました。インフラ投資、公共交通、ゾーニング規制、建築基準、農業補助金を通じて、産業に強い影響を与えられるのは、公共部門と政策立案者だったのです。彼らはシステム全体のレベルで結果を導くことができました。都市計画、モビリティシステム、食料システムは、新技術を効果的に統合し、大規模な構造的廃棄物のリスクを回避することに成功しました。
民間部門が公共部門を取り残すことは許されませんでした。雇用が確実に維持され、新たな雇用が生まれるよう、適切なルールが整えられました。政府は、製品の保守や改修にはより多くの人的労力が必要になりうることを適時に認識し、労働力の活用を促すために財政上のインセンティブを再生可能エネルギーへと振り向けました。
リバウンドを食い止める
重要なのは、政府が循環型経済がもたらす「リバウンド効果」の脅威を認識したことです。技術は価格を引き下げ、それは良いニュースです。しかし、相対価格が下がると、消費者は個人用の移動手段、床面積、食料をより多く利用する傾向があります。言い換えれば、モノのコストが下がるほど、私たちはそれをより多く使い、食べ、浪費したくなるのです。政策立案者は、繁栄の拡大によって生じうる環境面での跳ね返りを避けるため、迅速に行動しました。
各国は、資産や物質ストックから引き出される価値を最大化する形で、これらの新技術やビジネスモデルを経済に組み込みました。都市はさびついてゴーストタウン化する代わりに、市民にとって緑豊かで自立的な生活環境へと変わりました。新たなビジネスモデルは、モビリティ、食料、建築物に内在する構造的廃棄物の多くに対処し、新たな消費者の選択肢を生み出しました。利用率と耐用年数を高めることで、地域社会は大きな経済的恩恵を活用し、システムへの負の影響を効果的に回避しました。
規制当局は、廃棄物を単なる環境上の安全上の危険としてではなく、価値ある素材や製品の供給源として扱うようになりました。再設計、回収、再利用、取引に対する行政上および法的な障壁は緩和されました。廃棄物管理事業者へのインセンティブにより、適切な分別が促され、新たな市場が生まれました。市役所は、炭素排出や渋滞といった隠れたコストを、インフラやサービスのライフサイクル全体の価値に組み込む取り組みを主導しました。今や、部品は廃棄するよりもはるかに簡単で安価（そして、より恥ずべきことでもない）なため、アップサイクルや再製造が行われています。
2030年が待ち遠しいです。私のビジョンでは、回復的かつ再生的で、生態系を守り時間とともにその恩恵を増大させ、繁栄を生み出し、既存のインフラや製品からより多くの価値を引き出すことで成長を促す経済を、私たちは共有しています。
いかがでしょうか？ そこでお会いしましょう。
