ビジネススクールのINSEADが、毎年発表する「グローバル人材競争力指数」（GTCI）を発表しました。これは、各国の人材獲得競争力を測る年次ベンチマーク報告書です。
上位国には、経済のニーズに応える教育制度、柔軟性や流動性、起業家精神を後押しする雇用政策など、共通する特徴があります。
欧州諸国が上位を占めるなか、北欧諸国は特に好成績を収め、上位9か国のうち3か国がランクインしました。
ランキング上位に入った国々を見てみましょう。
9位：フィンランド — 北欧のこの国は、正規教育で総合1位となり、その結果、国内でビジネス人材を育成する力でも高く評価されています。ビジネス環境も高評価（総合6位）で、非常に強固な規制環境がその評価を支えています。
8位：デンマーク — スカンジナビアのこの国は、ビジネス環境と国内で人材を育成する力の両方で総合3位です。正規教育制度も世界有数で、総合6位に入りました。
7位：ルクセンブルク — 西欧の内陸国ルクセンブルクは、2016年の3位から今年は7位に順位を下げましたが、世界の人材を引きつける力では依然として上位です。産業と金融の中心地としての国際的評価を背景に、国内人材の定着にも優れています（総合3位）。
6位：オーストラリア — 海外からの人材誘致で上位に入るオーストラリア（6位）には、ビジネス競争力の高い国に必要な、高度な経営人材の厚い層があります。正規教育も世界有数で、総合4位です。
5位：スウェーデン — スウェーデンは人材の定着に優れ、このサブ指数で総合4位となりました。質の高い正規教育に加え、生涯を通じて教育課程を受講しやすいため、労働力には職業・技術スキルに加えて、高度な企業経営スキルを持つ人材が豊富です。
4位：米国 — 主に世界をリードする大学ネットワークのおかげで、米国は「成長」サブ指数で総合2位です。この指数は、大学の授業、徒弟訓練、その他の研修を通じて人材を育成する各国の能力を測ります。
3位：英国 — 英国は、労働力の職業・技術スキルを除き、全般に好成績です。対外的な開放性が高く、人材を引きつけていますが、報告書はブレグジット後に状況が変わる可能性を指摘しています。
2位：シンガポール — 東南アジアの都市国家シンガポールは、ビジネス環境と世界トップレベルの人材を引きつける力で1位となり、その他の指標でも高得点を獲得しました。
1位：スイス — 中央ヨーロッパのスイスは、GTCIモデルのすべての柱で優れた実績を示し、総合1位となりました。特に、人材を引きつけ、定着させる力に優れています。一方、ジェンダー平等に関する指標では遅れを取っています。
