米国国勢調査局の調査によると、米国では所得上位10％の人々は下位10％より週平均で4.4時間長く働いている。
一方、多くの他国では、少なくともフルタイム労働者に限ると、所得上位10％の人々は下位10％より週に約1時間短く働いている。
世界各地の労働時間に差が生じる大きな要因の一つは、技術革新と機械だ。これらにより、比較的豊かな国々は労働時間を増やさずに生産量を伸ばせる傾向がある。
所得水準別の実際の労働時間
あなたは本当に成功のために週100時間働く必要があるのだろうか？
2021年、米国の所得上位10％に入る人々の年収は少なくとも129,181ドルで、全米の個人所得平均の2倍を超えていた。
所得層による違いを見ると、仕事の内容について多くの先入観がある。しかし、所得層別の平均労働時間の実態はどうなっているのだろうか？
この図版はルーベン・ベルゲ・マティセンによるもので、最新の米国国勢調査データを用いて、所得水準別に見た米国人の平均労働時間を示している。
平均労働週を比較する
この図版に使われたデータは、米国国勢調査局が2022年5月に実施したCurrent Population Survey（現行人口調査）によるもので、さまざまな社会経済的背景を持つ米国人8,000人以上を対象としている。
重要なのは、このデータが、各所得パーセンタイルの回答者が契約上定められた時間ではなく、毎週「実際に」働く平均時間を示している点だ。残業や別の仕事、副業も含まれる。
調査データによると、米国では所得上位10％の人々は下位10％より週に4.4時間長く働いている。また、他国での調査では、回答者数は数千人ではなく数百人だったものの、同様の差が見られた。
所得格差と富の格差が世界的に概して広がる一方で、所得の高い人々が、ますます高額になる給与を得るために必ずしも長時間働いているわけではない点は興味深い。
実際、図版に示された27カ国では、所得上位10％の人々は約1時間短く働いている。少なくともフルタイム労働者では、下位10％より週の労働時間が短い。
世界経済フォーラムは、職場の平等をどのように推進しているのか？
「Future of Jobs Report（仕事の未来レポート）2023年版によると、調査対象企業の75％が今後5年間にAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する見込みだ。
「新経済・社会センターは、リーダーたちが新技術の導入と有効性、そして労働者の活用準備について知見を共有する場を提供している。私たちは、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する知見の創出と対話にも取り組んでいる。
私たちの取り組みについて詳しくはこちら：
ジェンダー平等：2006年以降、私たちは毎年、101の国・地域におけるジェンダー平等の現状と変化を測定し、意思決定者がジェンダー格差の解消に最も効果的な政策を特定できるよう支援している。チリでは、ジェンダー平等アクセラレーターの設立を支援し、72万8,000人の女性に恩恵をもたらした。参加企業ではジェンダー格差が37％縮小した。
リスキリング革命：パートナーとともに、世界の労働者が将来に備えてキャリアを築けるよう支援している。350を超える組織と連携し、2030年までに10億人に、より良い教育、スキル、経済的機会を提供する。
障害者のインクルージョン：Valuable500と連携し、障害者インクルージョンの格差解消に取り組む、CEOによる世界最大のネットワークと協働している。参加企業は、デジタルアクセシビリティのベストプラクティスの導入を進め、ダイバーシティ、公平性、インクルージョンの戦略に障害者の視点を取り入れている。
人種的公正：私たちは、55の組織による世界的な連合と協働している。13の産業にまたがる参加組織は、人種的・民族的に十分に代表されていない人々が公平で公正に働ける職場づくりに取り組んでいる。
センターの取り組みについて詳しく知りたい方、または参加をご希望の方は、お問い合わせください。
各国の平均労働時間を俯瞰する
国ごとの平均労働時間を比べると、共通点が見えてくる。まず、貧しい国に暮らす人々は一般に、より長時間働いている。
「Our World in Dataによると、カンボジアの平均的な労働者は1日あたり約9.4時間働く一方、スイスでは平均して1日あたり6時間働いている。
労働時間の差には多くの要因が関わるが、大きな要因として挙げられるのが技術革新だ。機械設備や工程、システムなどにより、仕事の効率と生産性が高まる。これによって、比較的豊かな国々（および産業）は、労働時間を増やさずに生産量を伸ばせる。
例えば、1948年から2011年にかけて、米国の農業では1時間あたりの生産量が16倍に増えた。機械の改良、より優れた肥料、より効率的な土地管理システムなどの革新がその要因だ。
