公共交通機関に女性専用車両を設けることを最も支持しているのは東京の女性だ。これは、世論調査が木曜日、世界有数の通勤都市5都市で実施されて明らかになった。一方で、こうした施策への批判は強まっている。
トムソン・ロイター財団が東京、ロンドン、ニューヨーク市、カイロ、メキシコ市で女性旅行者1,000人を対象に行った調査では、安全性向上を目的に電車やバスに女性専用区画を設けることに賛成した人は半数に満たなかった。
しかし東京では、女性の約70％が、電車内での痴漢を防ぐため2000年に導入された女性専用車両を支持した。
日本の首都では、女性の半数以上が交通機関を利用する際の最大の懸念として安全性を挙げた一方、10人中7人は、今では性的嫌がらせや暴力を受けずに移動できると確信していた。
カイロとメキシコ市の女性も、公共交通機関と民間交通機関を利用するうえで最大の懸念は安全性だと答え、それぞれ60％と55％が、電車やバスの女性専用区画によって安全性が高まると回答した。
一方、ニューヨークとロンドンでは女性専用車両に賛成した女性は30％未満だった。両都市では、安全性よりも移動にかかる時間や費用のほうが差し迫った問題と見なされていた。
Uberの支援を受けたこの調査は、女性が安全で効率的な交通手段を利用し、仕事や教育の機会を完全かつ平等に得られるよう、世界各地の都市が取り組みを強化する中で発表された。
「女性専用車両なら自分の身を守れますし、嫌がらせを受ける可能性も低くなります」と、大学生の朝日千尋さん（22）は、東京中心部の渋谷駅前でトムソン・ロイター財団に語った。
しかし近年、この施策は国内で抗議を招き、世界各地で議論の的となっている。専門家は、根本原因に取り組むのではなく、隔離を促すものだと指摘している。
「女性専用施設ができるのは、せいぜい一時的な安心をもたらすことだけです。隔離しても性暴力はなくなりません」と、ワシントンを拠点とするハラスメント対策の専門家、マーティ・ランゲラン氏は述べた。
「暴力に対する倫理的な対応は、被害者を隔離するのではなく、加害者を止めることです」と、『Back Off: How to Confront and Stop Sexual Harassment and Harassers（毅然と立ち向かう：性的嫌がらせと加害者にどう対処し、止めるか）』の著者は付け加えた。
男性の抗議、保険請求
日本は電車内の性的嫌がらせをなくすことに苦慮してきた。警察の統計によると、2017年に東京で届け出のあった痴漢やわいせつ行為1,750件のうち、3分の2以上が電車内または駅で発生した。
女性専用車両は女性乗客に「安心感」を与えると、都営地下鉄を運営する東京都の広報担当者は述べた。
しかし近年、この施策は批判を受けている。日刊紙ジャパンタイムズによると、今年初めには、差別的な慣行だとする抗議のため、男性グループが女性専用車両に乗り込んだ。
痴漢をしていないのに誤って告発され、職を失う危険にさらされると主張する男性もいる。そうした状況で法的サービスを受けられる保険に加入するなど、自分を守る方法を求めている。
業界団体である少額短期保険協会の杉本茂也氏は、2015年にこうした保険商品が導入されて以来、需要が急増していると述べた。
マニラに拠点を置くアジア開発銀行の交通専門家、ジェームズ・レザー氏は、警備員の増員や駅の照明改善など、女性が安全に移動できるようにする別の対策を講じるべきだと主張した。
ロンドン交通局（TfL）の政策マネジャー、マンディ・マクレガー氏は、世論の議論があるものの、英国の首都に男女別車両を導入する計画はないと述べた。
「必要なのは男性の行動に焦点を当てることです。こうした行為をする男性は一部に限られるので、女性に別の行動を求めるのではなく、加害者を捕まえることに注力しています」と同氏は語った。
世論調査で最も危険な交通システムを持つと評価されたメキシコ市の学生、グアダルーペ・オルティス・ドミンゲスさんは、女性専用車両は解決策ではないと述べた。
「ラッシュアワーや夜には男性を含め誰もが乗るので、女性専用車両に効果があるとは思いません」と、毎日地下鉄で1.5時間を過ごすドミンゲスさんは語った。
「それに、問題の解決にもなりません。」
