国連の推計によると、世界人口の55%が都市部に暮らしており、この割合は2050年までに68%に達すると予測されている。例外は少なく、都市はより大きく、数も増えると見込まれている。
特にアジアとアフリカの国々で都市化が加速するなか、未来の都市が直面する最大級の課題を5つ紹介する。
1. 環境上の脅威
急速な都市化が基礎インフラに負荷をかける一方、世界的な気候変動に関連する異常気象の頻度と激しさも増しており、環境上の脅威の影響が深刻化している。よく見られる脅威には、洪水、熱帯低気圧（沿岸都市は特に脆弱）、熱波、感染症の流行がある。
都市は土地と人口の密度が高いため、こうした脅威はしばしば甚大な経済的損失と死者の発生につながる。環境上の脅威に対する都市のレジリエンスを高めることは、自治体当局が直面する最大級の課題の一つであり、早急な対応が必要だ。
2. 資源
都市が存続するには、水、食料、エネルギーなどの資源が必要だ。都市の無秩序な拡大は、利用できる水の集水域や農地を減らし、エネルギー需要を増加させる。技術の活用を改善すれば農業生産性を高め、電力をより効率的に送電できる一方、増え続ける都市人口にこうした資源を供給するのに苦慮し続ける都市は少なくないだろう。
こうした基本的な要件に加え、無計画な成長によって都市内の緑地が減少し、住みやすさが損なわれる。淡水が不足し、肥沃な土地が減るにつれて、食料価格が高騰し、最も貧しい人々が特に大きな打撃を受ける可能性がある。
3. 不平等
基本的な資源の供給と環境上の脅威へのレジリエンスのいずれを見ても、都市住民の各層で見通しには格差がある。都市に暮らす超富裕層が増える一方、多くの都市では貧困層も増加するだろう。
持てる者と持たざる者の格差は、未来のメガシティでさらに顕著になる。こうした不平等を放置すれば、社会が不安定になり、都市開発の恩恵が損なわれる。進歩の果実が公平に分配されるよう、政策立案者が取り組むことが極めて重要だ。
4. テクノロジー
未来の都市の開発と運営では、テクノロジーがますます活用されるだろう。シンガポールで導入されているスマートな都市計画は、住宅地で太陽エネルギーを活用し、生態系の均衡を保つための人工湿地を造ることができる。スマートモビリティ技術は、多くの都市を悩ませる交通渋滞の緩和に役立つ。
建物をより効率よく冷やす環境技術や、汚染の少ない車両を走らせる技術も、より良い未来の都市づくりにつながる。ひとり暮らしの高齢者の自宅にセンサーを設置すれば、地域社会とのつながりを保ち、体調不良やけがの際に助けを呼ぶことができる。
しかし、テクノロジーは、費用を負担できない人や、導入に必要な能力を持たない都市住民を排除するおそれがある。未来の都市でデジタル化が進むなか、テクノロジーに根差した新たな社会的分断が生じないよう配慮しなければならない。
5. ガバナンス
未来の都市には、課題が厳しい一方で、住民の暮らしを豊かにする大きな可能性がある。避けられない都市化の恩恵を最大限に生かすには、優れたガバナンスが不可欠だ。都市は規模を拡大し、人口の多様性も増していく。したがって、こうした都市の統治は次第に複雑になり、非常に献身的な人材が求められる。
世界各地の都市は、それぞれの国の政府に対する説明責任を果たしながら、互いに優れたガバナンスや都市計画の手法を学ぶようになっている。未来の都市における都市ガバナンスの大きな目標は、公平性、住みやすさ、持続可能性に関する課題に取り組むことだ。
