新たな報告書によると、2050年までに私たちの10人に7人が都市に暮らすことになるが、都市は女性にとって不公平な環境だ。
都市で暮らす女性が負う代償には、暴力、貧困、無償のケア労働の不均衡、限られた雇用機会、そして公的・私的な意思決定における発言力の欠如が含まれる。
UNDPは、女性にとって暮らしやすい都市を設計するうえで、改善すべき4つの主要分野を特定している。
10月31日の世界都市デーを迎えるにあたり、国連によると、都市人口のおよそ半数は不利な立場に置かれている。都市は女性にとって不公平な環境だ。
これまでになく多くの人々が都市に暮らしているにもかかわらず、その数は約44億人、つまり世界人口の55%に上る。そしてこの数は2050年までに倍増し、10人に7人が都市環境で暮らすと見込まれている。
「女性が都市で暮らすために負う『代償』には、暴力、貧困、無償のケア労働の不均衡、限られた雇用機会、公的・私的な意思決定における発言力の欠如が含まれる」と、国連開発計画（UNDP）は新たな調査で述べている。
女性にとって暮らしやすい都市の設計は、さまざまな背景を持つ女性の視点から現代の都市生活を捉え、問題を特定し、都市をより良くする方法を探る。
女性にとって都市をより良くするには、何を変える必要があるのだろうか。
1. リーダーシップの場で発言する
ほとんどの都市は男性によって設計・建設された。その結果、意外ではないかもしれないが、政策の枠組みや都市の設備には、女性のニーズを見落としがちなものが多い。
先進国でさえ、重要な意思決定の地位に就く女性は依然として大幅に少ない。現在、英国下院の議員に占める女性の割合は35%で、これは過去最高の数字だ。
報告書は、都市計画を担う政策立案者に対し、誰もが恩恵を受ける空間を設計するため、女性の視点を積極的に取り入れるよう提言している。
都市の意思決定やリーダーシップ、立法において女性の発言権を確保することに加え、男女別データ（データセットを男性と女性の二つのカテゴリーに分けたもの）を活用すれば、設計や政策の決定に役立てられる。
その一例がスウェーデンだ。こうしたデータを用いたところ、幹線道路の除雪を優先すると、自転車道を主に利用する女性や子どもに悪影響が及ぶことが分かった。自転車道を先に除雪した結果、事故は50%減少し、地方自治体の費用も削減された。
2. 女性の功績をたたえる都市
彫像や記念碑、通りの名前は、都市のアイデンティティを形づくり、集団や個人の活動や功績を際立たせる。しかし、女性についてはそうなっていないようだ。ロンドンの彫像のうち、女性を表しているのはわずか4%で、動物を表した彫像のおよそ半分にすぎない。それでもロンドンは他都市に先んじている。報告書によると、多くの都市では女性を表す彫像は2～3%にとどまる。
ウィーンのアスペルン地区では事情が異なる。すべての通りや公共の場所が女性の名にちなんで名付けられ、女性の功績を認めてその認知を高めることで、帰属意識やアイデンティティの向上につながっている。
女性の歴史を認めることに加え、調査は、より包摂的な職場や学校、安全な余暇・文化空間を設けること、そして障害者や高齢者のために多様で柔軟な空間を設計することを提言している。
3. より安全な道路、より良い法律と教育
女性が自分の暮らす都市で安全だと感じられないことは多く、それにはもっともな理由がある。英国では、女性の71%が何らかの性的嫌がらせを経験しており、女性と少女の半数以上がエチオピアの公共交通機関で暴力を経験していると、国連は述べている。
この調査は、スマートな設計によって、より安全な道路、公共空間、公共交通機関を整備することを推奨している。法律に暴力防止策を盛り込み、女性蔑視的な行動を取る人々への教育を行うことも、女性に対する暴力の削減に役立つ。
世界各地ではすでに成功事例が生まれている。オーストラリアのメルボルンでは、Free to Beキャンペーンから集めたクラウドソースデータを用いて、公共の場所にある危険なエリアを特定するプロジェクトが始まった。その結果は必要な照明の特定に活用され、現在は都市設計のプロセスに組み込まれている。
人間中心の安全対策を実現するためにテクノロジーを活用すれば、都市環境における女性の状況も大きく改善できる。エクアドルのキトでは、公共交通機関での性的嫌がらせに対処するため、SMSサービスが利用されている。ジェンダーに基づく暴力への社会的認知を高めるとともに、性的嫌がらせの事案が約3,000件報告され、加害者70人以上が起訴された。
4. すべての人に水と衛生設備を
国連によると、4人に1人は安全な飲料水を利用できない。世界全体では、10世帯のうち8世帯で女性や少女が水汲みを担っており、その影響を不均衡に受けている。
また、女性の3人に1人は安全で誰もが使いやすいトイレを利用できず、ジェンダーに基づく暴力や排除を助長している。特に高齢の女性や障害のある女性は、利用しやすい公共衛生施設がない地域への外出を避ける傾向がある。
国連は、女性の健康とウェルビーイングに配慮した都市計画では、水と衛生施設の拡充、医療と栄養の水準向上、より安全で利用しやすく緑豊かな環境づくりに重点を置く必要があると訴えている。
未来の都市を設計し、既存の都市を再設計する際には、総合的な視点が欠かせない。世界経済フォーラムは、「未来に備える都市」に関する一連の報告書を発表しており、すべての人を包摂する環境の構築方法を詳述している。
都市環境で女性が直面する多くの課題に取り組むには、十分に代表されていないコミュニティが、誰にとってもより良い都市づくりに、より大きな役割を果たす機会を得ることが不可欠だ。
