起業家のピユーシュ・テワリ氏は、インドの交通安全を向上させるため、2008年にSaveLIFE Foundationを設立しました。
同財団は、交通事故で負傷者を助けた通行人に報いる、インド初の善きサマリア人法の制定に貢献しました。
ここでは、2019年クラスの世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」であるテワリ氏が、財団の活動と成果について説明します。
「世界では毎年、交通事故で135万人が命を落としています。その死者の93％は、インドのような低・中所得国に集中しています。」
これは、起業家であり世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーであるピユーシュ・テワリ氏の言葉です。同氏は、交通事故で家族を亡くしたことをきっかけに、インドの道路の安全性向上を目指して2008年にSaveLIFE Foundationを設立しました。
インドの国家犯罪記録局によると、2021年に同国の道路で亡くなった人は155,600人を超えました。国家犯罪記録局。
SaveLIFE Foundationは、インド初の善きサマリア人法の制定に貢献し、交通事故の目撃者が負傷者を助けた場合に報いる仕組みを実現しました。また、世界各地の交通量の多い交差点を参考に「グリーン・セーフティ・コリドー」を整備し、多くの命を救ってきました。
ここでは、テワリ氏が交通安全への取り組みと、それがどのように命を救っているかを語ります。
あなたにとって、交通安全がこれほど個人的な問題であるのはなぜですか。
「インドは、世界的に見ても交通事故死者数が最も多く、年間25万人が亡くなっています。私にとってこの問題は身近なものです。家族も直接、深刻な被害を受けてきたからです。」
「それが、そもそもSaveLIFE Foundationを設立した理由です。この問題に取り組み、道路で命を救うための解決策を見つけ、できれば同様の課題に直面している他の国や地域社会にも活動を広げたいと考えました。」
インドの交通安全を向上させるために行動を起こし始めたとき、周囲はどのような反応でしたか。
「2008年にSaveLIFE Foundationを立ち上げた当時、この問題は、一般の会話や議論において、公衆衛生上の最重要課題の一つとは見なされていませんでした。」
「ほとんどすべての交通事故は防げると人々に理解してもらうには、多少の努力が必要でした。交通事故は開発の代償ではなく、公衆衛生上の問題です。負傷は個人だけでなく社会全体に影響を及ぼし、生産性を奪い、家族を再び貧困に追いやるなどの結果をもたらすからです。」
「問題を運命の結果、あるいは何かの当然の帰結として受け入れてしまうと、解決策を探すのをやめてしまいます。私にとっては、議論の方向を変え、この問題を社会の主流の議題に据え、受け入れられるだけでなく、再現可能で拡大展開できる解決策を生み出すことが非常に重要でした。そうすれば、インド国内でもアジアの外でも、さまざまな状況に適用できます。」
事故や死亡は、どのようにすれば防げるのでしょうか。
「交通事故は防げると私が言うのは、どの事故にも三つの要素が関わるからです。運転者、車両、そして道路インフラです。」
「SaveLIFE Foundationが交通事故を調査すると、多くの場合、事故につながった要因と、事故による負傷につながった要因を明らかにできます。この二つは、しばしば同じではありません。」
「人為的ミスで事故が起きても、負傷はむき出しのインフラや安全性に欠ける車両が原因で生じることがあります。」
「事故そのものに加え、外傷医療も重要な役割を果たします。低・中所得国では、救急医療や外傷医療の体制が十分に整っていません。」
「命を救うには、まずインフラを改善し、より安全な車両をつくり、歩行者向けの設備を整えるなど、できる限りの予防策を講じて、生存の連鎖を築く必要があります。それでも不幸にして事故が起きた場合には、かけがえのない命を救えるよう、質の高い外傷医療を提供することも必要です。」
SaveLIFE Foundationの活動における主な成果は何ですか。
「私たちの財団は、インドで初となる善きサマリア人法の実現に貢献したことで最もよく知られています。」
「従来、事故の後に道路上の負傷者を助けることを人々はためらっていました。法的・手続き上の面倒に巻き込まれたり、ときにはその事故の責任を問われたりするのではないかと恐れていたからです。」
「善きサマリア人法に関する私たちの活動は、人々が進んで負傷者を助けられる環境をつくることに重点を置きました。ここで言う支援とは、助けを求めて電話をかけるといった、ごく簡単なことも含みます。以前は、それさえ人々は恐れていました。」
「そうした環境づくりが法律という形になり、まずインド最高裁判所が導入し、その後インド国会で可決されました。」
「また、2019年に可決されたインドの現行交通安全法のかなりの部分の起草にも、私たちは携わりました。」
「国内で特に危険な道路を対象に、政府、学界、産業界と緊密に連携し、集中的な取り組みを通じて安全な道路へと変える『死亡事故ゼロ回廊』の整備でも知られています。2030年までにインドの道路での死亡者数を50％削減することが目標です。」
財団は、交通安全に対する見方を変えましたか。
「従来、善意で救助した人を拘束したり、事情聴取のために留め置いたり、ときには事故の責任を負わせたりする制度がありました。それが、人々が負傷者を助けるのをためらう原因になっていました。」
「善きサマリア人法はその状況を変えました。何十年も続いてきた、交通事故の被害者を助けない文化から、被害者を支援し命を救う文化へと変わりつつあります。これは大きな変革だと思います。」
「私自身も以前より安心して行動できるようになりました。たとえば何十年も続くような、長引く法的手続きがあることから、以前はためらいがありました。この法律は人々に大きな安心感を与えています。」
「これは、社会や文化の変化を促す私たちの取り組みに欠かせない要素です。」
「新たな権利があり、法的に保護され、守られていること、そして何十年も続いたためらいを乗り越えられることを、14億人に費用対効果の高い方法でどう伝えればよいでしょうか。」
「そのため、情報を伝え、メッセージを広めることが私たちにとって重要です。世界経済フォーラムや他の機関と連携して情報を発信する活動は、人々にこの取り組みがどのような影響をもたらすのか知ってもらううえで欠かせないと考えています。」
インドで改正された交通安全法は、どのように道路の安全性を高めていますか。
「2019年のインド交通安全法で最も重要なのは、『自動車改正法』と呼ばれるこの法律が、1988年以来初めての大幅な改正だという点です。」
「インドの経済発展は1991年に始まったため、旧法はそれ以前のものでした。その後に整備された道路、新車両の導入、新技術などは、旧法では考慮されていませんでした。」
「どの法律も、特にこのような法律は、命を守ることを最優先の基本原則としなければなりません。」
「たとえば、子どもが道路を安全に移動できるようにする規定を設けることができていませんでした。新法の大きな変更点は、子どもが初めて幅広い保護を受けられるようになったことです。」
「新法は、特定の状況で何が問題だったのか警察や当局が把握できるよう、事故の科学的調査も義務づけています。また、取締りと行動変容の両面で新技術を導入しやすい環境も整えています。」
「最後に、交通事故で負傷した人に即時の医療を提供する制度の創設を、新法は定めています。インドでは誰もが保険に加入しているわけではなく、高度な外傷医療を受けられる経済的余裕があるわけでもないため、これは大きな課題への対応です。」
世界経済フォーラムは、世界各地の都市や地域社会の発展をどのように支援していますか。
都市変革センターは、都市の未来を形づくる課題や機会を理解するため、都市のリーダー、企業、政府を結びつけています。
センターは、都市間の学び合いと協働を通じて、各都市が知見を交換し、共通理解を実践的で強靱な都市ソリューションへとつなげられるよう支援します。
死亡事故ゼロ回廊とは何ですか。どのように機能しますか。
「SaveLIFE Foundationの死亡事故ゼロ回廊プログラムは、問題解決に360度の視点で取り組みます。たとえば、歩行者や自転車利用者を想定して設計されていない交差点がある一方、そこを多くの自転車利用者が通行し、危険にさらされています。」
「私たちが用いる解決策の一つが、タクティカル・アーバニズムの試行です。再設計の考え方を用いて、子どもにとって交差点がどう見えるべきかを考え直します。子どもにとって安全な空間をつくれば、自ずと誰にとっても安全になります。」
「交差点、橋、道路の区間など、特定の場所を再設計すれば命を救えることを示すことができます。そして政府に、そうした変更を恒久化するよう働きかけます。」
「このアプローチ全体で興味深いのは、文化的な共感を推進力としている点です。」
「たとえば、タクティカル・アーバニズムの試行は、西側諸国で初めて行われ、ニューヨーク（米国）のタイムズスクエアを歩行者に優しい空間へと変えました。私たちはその考え方を取り入れ、インドの最も農村的な地域の一部に適用して、危険な交差点を通行する人々の命を守っています。」
「死亡事故ゼロ回廊の取り組みを現在実施している道路では、これまでに平均で死亡者数を40％削減しています。」
「最近、インド政府と提携し、取り組みを全国100地区の国道100路線に拡大しています。これにより、2030年までに全国の死亡者数を50％削減するという目標を達成することを目指しています。」
＊インタビューの回答は、軽微な編集を加えています。
