タイのバンコクやブラジルのベレン・ド・パラーなどの都市は、自然を活用した介入策によって、都市洪水やその他の気候災害に対処できることを示している。
都市再開発や気候レジリエンス強化のプロジェクトを成功させるには、効果的な自然を活用した解決策のために、官民および地域社会の連携が必要となることが多い。
世界経済フォーラムの「自然にとってプラスに：都市の移行に向けた指針」は、都市が自然にとってプラスとなる行動に取り組み、正式な目標を定め、科学的根拠に基づくターゲットを実施する必要性を強調している。
世界では、世界人口の40％以上が海岸線から100キロメートル以内に暮らし、6億人を超える人々（世界人口の10％）が海抜10メートル以下の標高に暮らしている。人類の文明は、交易、食料、輸送のために長きにわたり水路に依存してきた。
しかし、気候変動の不確実性を踏まえると、都市が変化する洪水の周期 の中で繁栄し、気候災害に適応するために、自然を活用した介入策が必要である。
すでに自然の恵みを生かし、将来への適応を進めている都市もある。自然システムと持続可能なインフラを通じて、都市はレジリエンスを高め、生態系を守り、住民の生活の質を向上させることができる。
以下では、統合された都市水系に依存する2つの都市が、人々と自然の双方にプラスの影響をもたらすため、不可欠な都市介入をどのように進めているかを紹介する。
レジリエンスに向けた再開発：バンコクの水を基盤とする都市づくり
タイのデルタ都市バンコクは、「三つの水の都」と呼ばれることもあり、洪水に対する脆弱性の高まりに直面している。河川、降雨、海によって形作られた独自の水文・生態学的景観がその背景にある。
自然に洪水が起こりやすい地域であるにもかかわらず、要因として、氾濫原での急速な都市化や、水を基盤とする開発から陸地を基盤とする開発への移行があり、これらは必然的に洪水の深刻さを増している。
さらに、資源採掘、インフラの荷重、マングローブ林の伐採による地盤沈下や深刻な海岸侵食が、影響を拡大させ、「沈みゆく都市」を招いている。
水を基盤とする都市化のあり方に取り組むことは、都市の総合的な成長と存続に不可欠である。タイでは1970年代から地下水管理規制が設けられ、1977年地下水法などが当初、地下水の利用を抑制するのに役立ち、自然にとってプラスとなる行動の基礎を築いた。
しかし、気候上の課題が深刻化する中、これらの措置だけでは不十分である。
政策を超えて：ブルー・グリーンインフラの実施
バンコクは、ブルー・グリーンインフラや適応的再利用のプロジェクトをいくつも先駆けて進めてきた。既存のグレーインフラを組み込み、自然と都市の生態系サービスとの関わりを強化している。
チュラロンコン大学創立100周年記念公園は、例えば、100万ガロンの雨水と流出水を集めるよう設計されており、公共下水システムと同じ貯水能力を備える。この公園は、一般に利用できる緑地の面積でアジアの巨大都市の中でも低い評価にあるバンコクの状況を改善し、干ばつ時に利用する雨水も確保する。
タマサート大学都市型屋上農園は、アジア最大の都市型屋上農園であり、再生可能エネルギー、食料安全保障、洪水緩和、公共空間など、多面的な持続可能性を推進している。地域の段々畑を模して流出水の速度を抑え、キャンパス向けの食料を生産することで、有機廃棄物をなくし、輸送距離ゼロの植物性食品を実現する循環経済を生み出している。
チャオプラヤー・スカイパークとチョンノンシー運河公園は、築40年の市内の水辺インフラを再生し、都市の河川や運河へのアクセスを広く開放した。これらの公園は、地域社会や地区間の交流を促し、運河沿いの公園整備や接続性・水流の改善を通じて、市民と水路との関係を捉え直し、都市の生態学的なアイデンティティを取り戻している。
政策、生態系、ランドスケープ・アーキテクチャの組み合わせは、水を基盤とする都市づくりの重要な要素である。
コチャコーン・ヴォーラコム、ランドプロセス最高経営責任者兼創設者｜エドミルソン・ロドリゲス、ベレン市長
ベレン・ド・パラー：川の中の都市
ブラジルのベレン・ド・パラー市は、文化的にも経済的にも、河川生態系と深く結びついた地域社会である。
同市は、都市流域の再生に向けた取り組みが、内陸部の洪水を減らし、土壌のろ過能力を高め、犯罪率の低下や市民の社会経済状況の改善といった社会経済的な恩恵をもたらすことを実証している。
市内を流れる5つの河川沿いには、150万人を超える住民が暮らしている。
時がたつにつれて、河岸や流域の土地における都市開発は、グレーインフラによる介入や埋め立てによって進められてきた。その結果、洪水リスクが高まり、インフラの改革や水系への地域社会の関与向上が、ベレンの都市計画の中心課題となっている。
市政府はブラジル連邦政府および国際協力機関と連携し、水質を回復させ、ベレン住民の70％を超える人々の生活水準を高めるため、水辺と流域を再生する2つのプロジェクトに着手した。
マタフォメ流域大規模排水プログラムは、インフラ整備、住宅の建て替え、環境再生を基盤としている。これら3つは、河川の流路を付け替えたり河床を舗装したりせずに、排水能力の強化と水路の自然再生を進めるための、切り離せない柱である。ベレン市がプロジェクトの実施を監督し、国の政府保証が付く。プログラムへの総投資額は7,500万ドルで、そのうち6,000万ドルを地域開発銀行が融資し、1,500万ドルを地元の拠出金で賄う。
イガラペ・サン・ジョアキン・マスタープランに基づくコミュニティ都市型アグロフォレストリー公園は、アマゾンの人々と河川との関係を重視し、川の自然再生に取り組む。人々が集う場であると同時に、自然を保全する場となる空間をつくり、人々と都市河川との有意義な交流を促すことを目指している。
自然にとってプラスとなる水辺の再開発を推進する
政策、生態系、ランドスケープ・アーキテクチャの組み合わせは、水を基盤とする都市づくりの重要な要素である。ベレンとバンコクの成功の鍵は、政府の取り組みを補完する強固な官民・地域社会の連携を築き、自然や河川と調和した都市への、重要でありながら実現可能な移行を実現したことにある。
この記事は、「自然にとってプラスに：都市の移行に向けたリーダーの見解」の一部であり、自然にとってプラスとなる都市に関するグローバル委員会による報告書である。同報告書は、多様な都市環境に適用できるさまざまな戦略と実践的な解決策を提示し、自然にとってプラスとなる都市開発への移行を支援している。
「自然にとってプラスとなる都市」は、オリバー・ワイマンと連携した世界経済フォーラムのイニシアチブである。
