不動産会社JLLの新たな報告書によると、需要が供給を上回るため、2030年までに低炭素オフィスが世界全体で70％不足する見通しだ。
グリーン転換点の予測では、脱炭素化関連法制と賃貸借契約の更新が需要を押し上げ、大幅な供給不足を招く。
世界経済フォーラムによると、低炭素材料や設計手法は、建物および建材からの炭素排出削減に役立つ。
低炭素建築物をめぐる競争が、まもなく始まる。
不動産会社JLLの予測では、今後1～2年のうちに、賃貸借契約の満了と脱炭素化関連法が、エネルギー効率が高く、ガスボイラーなどの化石燃料設備を使わず、100％ゼロカーボン電力で稼働するオフィスへの需要を大きく押し上げる。
しかし、需要は供給を上回ると予想されている。
建物や道路、橋などのインフラは、世界の炭素排出量の約40％を生み出していると世界経済フォーラムは述べている。
低炭素建築物が重要な理由
2030年までに、世界各国と企業は温室効果ガス排出量を半減させることを約束している。温室効果ガスは地球を温暖化させ、さらに気候変動を悪化させている。その期限まで7年を切っている。
しかし、JLLは最新の報告書「グリーン・ティッピング・ポイント」で、炭素排出削減を約束した賃貸借契約の3分の1が、今後2年以内に満了すると指摘している。
つまり、現在締結される平均7～10年の新規賃貸借契約は、2030年の排出目標の時期と「重なる」ことになる。これは、2050年までに世界が排出実質ゼロを達成する道のりにおける重要な節目だ。
「企業のテナントは、より持続可能な運営への取り組みが進んでいることを示さなければならず、建物も追いつく必要があります」とJLLは述べている。
7,600社を超える企業が、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）を通じて炭素削減目標を掲げている。同イニシアチブは、企業が排出量を削減するための明確な道筋を示し、パリ協定の目標に沿った取り組みを支援している。
「建物ストック全体の脱炭素化を最終的に推進するのは、確かなビジネス上の根拠です。その根拠はますます定量化しやすくなっています」と、世界経済フォーラムの不動産産業部門リード、カリン・ブラッケン氏は述べる。
「商業オフィスの需給ギャップに関する調査は説得力があり、企業全体のサステナビリティ目標に沿ったスペースを求めるテナントの意欲を示しています。」
世界経済フォーラムのグリーン・ビルディング原則は、JLLとの協力で策定され、ネットゼロ建築物の実現と気候目標の達成に向けた10の指針を定めている。排出削減要件への取り組みを約束したパートナーは、このテーマについて定期的に集う活発なコミュニティの一員となる。
低炭素建築物の供給不足はさらに深刻化する
低炭素建築物への需要が高まる一方、需要を満たすには改修の規模を拡大する必要がある。
JLLによると、世界の21都市では、低炭素スペースの予測需要の30％が2025年までに満たされない。このギャップは2030年までに70％を超える可能性がある。
報告書の予測では、2030年までにロンドン、パリ、ニューヨーク、シドニーで、低炭素建築物の供給不足率はそれぞれ35％、54％、65％、84％に達する。
今後10年間の残りの期間、低炭素建築物への需要の大半は、金融、テクノロジー、専門サービス企業が牽引すると予想される。
脱炭素化関連法制が低炭素建築物への需要を押し上げる
報告書によると、気候関連規制が低炭素建築物への需要増を後押ししている。例えば、フランスの「第三次産業部門政令（Décret Tertiaire）」は、建物のエネルギー使用量を2030年までに40％、2050年までに60％削減することを目指す。目標が達成されない場合、罰金が科される可能性がある。
欧州連合（EU）も、建物の排出量とエネルギー使用量を削減するための性能基準を策定している。
JLLによると、ニューヨークでは、現在、最高品質のオフィスビルのうち、建物の排出量を制限する新法を満たしているのはわずか4％だ。米国内のほかの30を超える都市も、同様の規則を導入する計画だ。
またシドニーでは、ガスボイラーなどの化石燃料設備を使わない全電化建築物に電力を供給するため、クリーン電力を確保することが「依然として課題です」とJLLは述べている。
低炭素建築物への需要を押し上げるもう一つの要因は、米国、カナダ、英国、EU、オーストラリア、中国などの経済圏で導入されている規則だ。企業には、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する実績を公表することが求められている。
ネットゼロ目標の達成には、建物の所有者と利用者の連携が必要
建物の利用者にとって、排出削減の進捗を示す必要があるため、入居先を決める際には、建物のサステナビリティが重要な判断要因となる。
JLLによると、建物の利用者と家主は、改修などを通じてネットゼロ目標の達成に向けて協力する必要がある。
建物の投資家と所有者は、保有物件全体の排出量を削減するため、測定可能な対策を優先すべきだ。また、建物の脱炭素化に向け、利用者とパートナーとして協力すべきである。
ネットゼロへの移行は、新たなテナントを呼び込む機会となるだけでなく、地域や都市を持続可能な目的地として再定義する幅広い機会を切り開くと、報告書は付け加えている。
低炭素建築物のソリューションで排出量を削減
世界経済フォーラムによると、建物の炭素排出量の大部分は、建設に使う建材の製造に由来する。
特にコンクリートとセメントは、建物からの炭素排出量の約30％を生み出しており、地球上で最も多く消費される人工資源でもある。
白書「コンクリートを用いた低炭素設計・建設の拡大：建物とインフラのネットゼロ達成に向けて」で、同フォーラムは低炭素材料と設計手法を活用し、セメントとコンクリートからの排出量を削減する方法を検討している。
同白書によると、再生可能エネルギーを電力源として製造工程を脱炭素化するなどの方法により、2030年までにプロジェクトで使用するコンクリートの排出量を最大40％削減できる。
ほかの解決策には、混合セメントと呼ばれる低炭素型のセメントを使用することや、プロジェクトで使うコンクリートの量を減らすことが含まれる。
