都市と都市化に関する最新ニュースをいくつかお届けする、月刊まとめです。
注目記事：観光部門の持続可能な成長、インドの気候インフラ課題、中国が持続可能な都市の建設を表明。
世界経済フォーラムの都市に焦点を当てた取り組みについて詳しくは、都市変革センターをご覧ください。
1. 観光部門、より持続可能な都市の未来に向けて適応
世界の観光産業は成長しており、2034年までに世界GDPに驚異的な額をもたらす可能性があります。その額は16兆ドルに上ります。以下のグラフが示すとおりです。
しかし、バルセロナをはじめスペイン、イタリア、ポルトガル各地で最近起きた反観光デモは、この部門が直面する課題に早急に取り組む必要性を示しています。世界経済フォーラムの最新報告書『転換点に立つ旅行・観光：変革的成長の原則』は、持続可能性はより賢明な運営にかかっており、観光客の過度な集中といった問題に対処するには、観光をより均等に分散する方法を見つける必要があると指摘しています。
この部門は現在、世界の雇用のおよそ10件に1件を支えており、都市経済にとって極めて重要です。
都市は、訪問者のニーズと地域社会の要望の均衡を図る革新的な取り組みをますます導入しています。アトランタのメルセデス・ベンツ・スタジアムは、都市との融合に成功した好例です。建設中に地域住民向けのワークショップを開催した結果、洪水に強い公園や地域雇用プログラムが生まれ、700人を超える住民がスタジアムの職務に向けた研修を受けました。同様に、サンディエゴの観光アクセラレーター・プログラムは、毎年、多様な地元企業10社を体系的に支援しており、参加企業は売上増加と雇用創出を報告しています。
フォーラムの別の報告書は、旅行・観光の未来をめぐる4つのシナリオ、を提示し、地政学的安定、経済成長、持続可能性への移行、技術による破壊的変化が、都市観光のあり方をどのように変える可能性があるかを示しています。
2030年までに、これらの力が重なり合い、次の4つの未来シナリオが生まれる可能性があります。
千の島々の世界。分断が信頼を損ない、旅行は衰退する。
調和の地平線。安定が探求を促す一方、観光客の過度な集中が楽園を脅かす。
緑の高まり。環境意識が旅行を変える一方、公平性の格差が広がる。
テクノロジーの激動。AIがあらゆるものを個人に合わせる。人々は適応するか、取り残される。
ルワンダがビジネス観光へ戦略的に転換し、115件のイベントから8,480万ドルを生み出した成功例は、都市開発を促進しながら、従来型の観光資源にとどまらず目的地の魅力を多様化できることを示しています。
この変革は、観光を単なる訪問者の受け入れではなく、包摂的な都市成長を促す原動力と捉える根本的な転換を表しています。
2. インドの都市、2050年までに気候インフラで2.4兆ドルの課題に直面
インドは、2050年までに2.4兆ドルを超える投資を行い、気候変動に強い都市インフラを整備する必要があると、世界銀行の新たな報告書は指摘しています。この巨額の投資が必要なのは、急速に拡大するインドの都市人口を、気候変動に関連する異常気象から守る緊急性を反映しています。
インドの都市人口は、2020年の4億8,000万人から2050年までに9億5,100万人へとほぼ倍増すると予測されており、インフラの適応が不可欠です。住宅、交通、水道、廃棄物管理システムに大規模な投資を行わなければ、都市洪水だけで経済損失が現在の年間40億ドルから2070年までに300億ドルへ増える可能性があります。
現在、インドの都市インフラへの支出はGDPのわずか0.7%で、世界的な基準を大きく下回っています。暑さを軽減する対策だけでも、2050年までに年間13万人の命を救い、GDPを0.4%押し上げる可能性があると、報告書『インドの強靭で繁栄する都市に向けて』は指摘しています。現在、都市インフラ投資のわずか5%にとどまる民間部門の参画を大幅に拡大し、前例のない資金需要を満たす必要があります。
持続可能な都市開発を促進するため、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75%を占め、世界人口の半数以上が暮らしています。この割合は2050年までに3分の2に達します。よりクリーンなエネルギーを優先すれば、地球温暖化を2°c未満に抑えるために必要な排出削減の半分以上に都市が貢献できる可能性があり、これはパリ協定に沿うものです。
2050年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす都市とコミュニティを実現するため、世界経済フォーラムは、地域での行動を通じて世界的な取り組みを推進するイニシアチブにおいて、官民の関係者と連携しています。ここではその一部を紹介します。
ダボス・バウクルトゥール・アライアンス：建築環境における気候レジリエンス、持続可能性、循環経済の原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進しています。詳しくはこちら。
グローバル新モビリティ連合：渋滞と排出の削減、EVインフラの強化、都市の移動と配送の変革に向けた新たな解決策を探っています。詳しくはこちら。
都市イノベーション連合：イノベーターや起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済を再構想し、形づくります。詳しくはこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスの構築、公共の福祉の向上、都市や地域社会が直面する最も差し迫った課題への対処に向け、賢明で実践的な解決策を加速させます。詳しくはこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を保全し、自然の生態系を守りながら、包摂的で持続可能な経済成長を推進します。詳しくはこちら。。
より持続可能で住みやすい都市やコミュニティをつくる取り組みに、どのように参加できるかをご覧ください。お問い合わせはこちら。
3. 短報：都市に関するその他の注目ニュース
中国は、住みやすく、持続可能で、レジリエントな都市の建設を表明しました。ロイター通信によると、中国は経済成長をかつて支えた急激な拡大から離れ、都市開発の新たな段階に入っています。習近平国家主席が主導した中央都市工作会議は、10年ぶりに開かれた最高レベルの都市計画会議で、政府高官らは都市化の優先事項が急速な成長から、より均衡の取れた安定的な発展へと移行していることを認めました。
世界の電気自動車販売台数は、2025年6月に前年同月比24%増となりました。中国と欧州の強い需要がけん引する一方、北米では1%減少し、市場成長と補助金支援の地域差を反映しました。
ウーバーと中国の百度は、百度のApollo Goによる数千台の自動運転タクシーを、米国と中国以外の複数の国際市場でウーバーのプラットフォーム上に展開する提携を発表しました。今年後半にはアジアと中東での運行開始が見込まれています。
ベトナムでは、今年、アフリカ豚熱が34の市・省のうち28に広がり、514件の発生が確認されました。感染拡大を抑えるため3万頭を超える豚が殺処分され、政府は都市部で食料供給が混乱する可能性について警告しています。
米国の農家は、総額49億ドル、全長800マイルのグレイン・ベルト・エクスプレス計画に反発しています。この計画はカンザス州から都市へ再生可能エネルギーを送電することを目指していますが、農村地域に影響する「収用権」、つまり強制収用措置への懸念が上がっています。
4. フォーラムによる都市変革に関するその他の記事
世界が直面しているのは単純な住宅不足ではありません。住宅が供給される場所と必要とされる場所の世界的なミスマッチに加え、手頃な価格や入居機会の問題があります。多くの地域では、農村から都市への移住が過疎化した村に住宅の余剰を生み続ける一方、都市では過密化と供給不足が深刻化していると、ミヤモト・インターナショナルのプリンシパル、オリビア・ニールセンは述べています。住宅問題が政治的な争点となるなか、解決策では量や供給実績だけでなく、価値と成果に改めて焦点を当てる必要があります。
都市には、気候変動などの課題に戦略的に活用できる大規模な予算があることが少なくありません。都市予算におけるイノベーションを促す調達には大きな可能性があります。G20グローバル・スマートシティ・アライアンスは、都市当局者が今すぐ行動を起こすための新たな資料を2点作成しました。ツールの詳細はこちらの記事をご覧ください。
ラテンアメリカ・カリブ海地域は、世界で最も都市化が進んだ地域です。インフォーマルな都市コミュニティは、根深い社会的脆弱性と高まる気候リスクが交差する、複合危機の中心にあります。包摂的で先見性があり、公正なAIを活用することで、ラテンアメリカ・カリブ海地域は都市の気候レジリエンスにおける世界的リーダーになれると、気候活動家でグローバル・シェイパーのルイス・アントニオ・ラミレス・ガルシアは述べています。
インフラの気候変動への備えは、もはや任意ではありません。経済の持続可能性、公共の安全、防災の中核をなすものです。今日の決定が未来の世代の安全と繁栄を左右すると、2人のグローバル・シェイパーは述べています。だからこそ、インフラの気候変動への備えは、技術的または経済的な要請にとどまらず、道義的な要請でもあります。
