都市は世界の排出量の50%を占め、移動や配送による交通由来の排出量は増加しています。
モビリティサービス事業者は排出量データを収集・共有しており、研究者は都市向けの算定方法や排出係数を開発しています。
新たなモビリティの連携は都市の排出削減を前進させる助けになりますが、実世界のデータに基づく必要があります。
世界のエネルギー由来排出量の約18%は道路車両によるもので、そのうち60%は乗用車から発生しています。さらに、これらの排出量は増加しており、その半分は都市内の移動に由来します。既存の解決策を組み合わせれば、都市のモビリティ需要に応えながら、走行時の排出量をゼロまたはほぼゼロに削減できます。
「都市は交通由来の排出量を削減するための行動を率先しています。今、都市モビリティではかつてないほど多くの選択肢があり、市民や企業のニーズに応えると同時に、気候目標の前進にも役立ちます。交通計画に関する従来の常識は、もはや通用しません。促進策や規制について十分な情報に基づいて選択するには、質が高く、新鮮で、比較可能なデータが必要です。」C40 Cities 交通・都市計画プログラムディレクター、ダニエル・ファース
それでも、都市のモビリティ由来の排出量に取り組むには、意外な課題や急速に変化する現実に向き合わなければなりません。こうした課題を理解すれば、都市のリーダーは増加するモビリティ由来の排出量に正面から対処しやすくなります。また、都市に持続可能なモビリティのエコシステムを育み、社会、環境、経済の目標達成にも貢献します。
都市のモビリティ由来の排出量を削減するため、リーダーが理解すべき3つの課題を紹介します。
1. 都市内の単純な移動も、それほど単純ではない
都市内の移動は、乗客が車両に乗り込み、同じドアから降りた時点で終わるとは限りません。移動という一つのニーズを満たすために、複数の移動を組み合わせる形が増えています。たとえば、郊外のパークアンドライド駅までライドシェアを利用する通勤と、自転車シェアを使って最初または最後の区間を移動し、急行バスで都心に向かう通勤について、モビリティ関連資産の運用に伴う直接・間接排出量も含めて、炭素排出原単位を比較できます。
次に必要なこと：都市が優先すべき最もクリーンな移動は、徒歩や自転車などの非動力移動ですが、市民や訪問者にとって常に実行可能で、効率的かつ安全とは限りません。都市は、交通運用の全体像と、代替手段がもたらし得る影響を理解する必要があります。管轄区域内で行われる移動や配送の、実態が複雑なカーボンフットプリントを調べなければなりません。そうして初めて、効果的な政策を策定するために必要な情報を収集し、組み合わせることができます。たとえば、1回の移動に必要な交通手段の全容を把握すれば、その移動の炭素排出原単位をより正確に捉えられます。その上で、炭素排出原単位を考慮して移動を促進または抑制し、適切な運用や行動を促すことで、健康、経済、気候に長期的な利益をもたらせます。
2. 進捗を測る標準的な方法がない
現在、都市モビリティの炭素排出原単位を算定・報告するための、標準化され、一貫性があり、比較可能な手法はありません。そのため、利用者、モビリティ事業者、サービス提供者、都市は、移動手段を単独で利用する場合も、1回の移動を完結するために組み合わせる場合も、各手段の炭素排出量や削減量を正しく把握して比較することが困難です。一方で、先例がないわけではありません。たとえば、ガソリン車の1マイル（または1キロメートル）当たりの炭素影響を把握する原単位指標として、燃費がよく使われています。しかし、都市部では新旧さまざまなモビリティ手段が広がっており、手段間の比較に燃費指標を用いる意義は限られます。
それでも、標準指標には大きな力があります。多くのシェア型マイクロモビリティ事業者は近年、乗客キロメートル当たりの炭素排出量を報告し始めており、こうした報告は企業の財務面と環境面の実績の双方に役立つ事業上の取り組みを促しました。TIERはここ数年、電動スクーターの乗客キロメートル当たりの炭素排出原単位（CO2/pKm）を追跡してきました。その結果、設計の改善につながりました。たとえば、整備のためにスクーターを回収する代わりに、電動カーゴバイクを使って現地で整備を行っています。
この新たな方法は、スクーターで走行する1キロメートル当たりの排出量に算入される運用排出量を大幅に削減しただけでなく、会社の財務実績も改善しました。これらの変更により、CO2/pKmは合計で60%削減されました。シェア型電動スクーター事業者のVoiは、電動スクーターの採掘から車輪までのCO2/pKmを追跡し、スクーターの寿命を400%延ばすことなど、フットプリント削減のためのさまざまな措置を講じています。
「マイクロモビリティ業界は、持続可能性の面で大きく前進しました」と、VoiのCEO兼共同創業者、フレドリック・ヒェルム氏は述べます。「持続可能性を次の段階へ進め、業界全体にこうした改善を広げるには、同じ条件で比較でき、都市が最も持続可能なサービスを選べるよう、排出量報告の標準的な慣行が必要です。」
次に必要なこと：乗客の移動距離当たりの排出量、すなわち乗客の炭素排出原単位を測定すれば、異なるモビリティ手段の排出原単位に関する実績を把握するための、より有意義な指標となります。関係するモビリティ事業者、サービス提供者、都市は、事業者や提供者、移動手段の間で有意義な比較ができるよう、共通の指標と手法の利用に合意すべきです。
3。政策のアプローチの転換が十分に速くない
導入されている場合でも、電気自動車（EV）政策の多くは自家用車の所有者向けに策定されており、シェア利用には対応していません。これは機会損失です。タクシーや配車サービスなどの商用シェア利用事業者が都市の移動距離に占める割合はわずか数%にすぎないものの、移動距離シェア利用のドライバーは平均して、自家用車の利用者の3倍の年間走行距離を走ります。そのため、電動化した場合の排出削減の機会も3倍になります。配車サービス企業による最近の排出量報告からは、走行時に排出する車両を規制するゼロエミッション区域や、大気汚染物質を抑えるために都市が規制を導入した大気浄化計画など、政策環境が整った地域では、ドライバーのEV導入が進んでいることが分かります。
ロンドンでは、2021年上半期にUberアプリを利用したドライバーが、完全なEVで350万回を超える移動を行いました。同年末までに、UberのプラットフォームにおけるEV利用率は、一般の車両全体の8倍に達していました。Uberは、ロンドンでEV導入が当初、際立って進んだ背景として、主に同市の世界をリードする渋滞・排出量課金制度を挙げています。2003年に渋滞課金区域が導入された後、ロンドンの交通量は15%減少し、移動時間は30%短縮しました。同市が最近発表した報告書は、今後10年間で27%削減するとともに、化石燃料車からアクティブモビリティ、公共交通、よりクリーンな車両への移行を加速するよう求めています。
次に必要なこと：国際クリーン交通委員会の調査によると、政策では複数のインセンティブの組み合わせを考慮する必要があります。走行距離の長い車両のEV移行に伴うさまざまな障壁に対処するため、ゾーンへの進入制限、優先レーンの利用、車両更新への補助金、充電・バッテリー交換インフラへの投資などを組み合わせることが考えられます。政策環境は、さまざまなモビリティ車両を借りたり利用したりできる専用モビリティハブなど、他の解決策への道を開くこともできます。こうした政策措置は都市ごとに調整し、その有効性は測定と報告を続けて初めて検証できます。
リーダーが今できること
走行時排出量ゼロ、シェア型・自動運転による移動や配送への転換に必要な解決策はすでに多く存在し、連携して足並みをそろえて行動するための連合もあります。次に必要なのは、こうした技術やアプローチを最大限に生かすため、リーダーが最善の慣行を適用することです。
すでに取り組みは始まっています。たとえば欧州委員会は最近、新たなガイダンスを発表し、地域が炭素削減目標の達成に取り組む中、走行距離の長いドライバーの車両を電動化するためのインセンティブを検討するよう都市に求めました。欧州、北米、アジアをはじめ、各地の都市はいま行動を起こす必要があります。
「気候変動対策はチームで取り組むものです。だからこそUberは、GNMCの仲間、提唱者、専門家と協力し、次の『都市モビリティ排出量報告の原則』を提案できることを誇りに思います。排出ゼロへの道には、透明性を確保し、毎年の進捗に責任を持つことが必要です。この道のりは、共に進むことでしか成し遂げられません。」Uber サステナビリティ政策グローバル責任者、アダム・グロミス
さらに、世界経済フォーラムのグローバル・ニュー・モビリティ連合に参加する官民のメンバーが最近集まり、『都市モビリティ排出量報告の原則』を策定しました。このエグゼクティブ向け文書は、実世界の排出量データを都市の意思決定に活用するため、官民が協力して行動するよう促す目的で作成されました。
「気候変動の最も深刻な影響を避けるには、交通由来の炭素排出量を正確かつ迅速に削減する必要があります」と、Cruiseの政府渉外・社会的影響担当上級副社長、ロバート・グラント氏は述べます。「『都市モビリティ排出量報告の原則』は、Cruiseのようなシェア型モビリティ事業者に、世界の交通由来排出量を1マイルずつ着実に削減し始めるためのビジョンを示してくれます。」
「私たちには、インドネシアとこの地域のモビリティシステムを、すべての人にとってより持続可能で利用しやすいものへと変革する規模があります。ドライバー、利用者、そして私たちのエコシステムにつながるすべての人々に対して責任を負っています。この原則により、2030年までの排出ゼロへの移行を、信頼性と一貫性があり、意義ある形で報告できます。」Gojek CEO、ケビン・アルウィ
競争の激しい事業環境が、マイクロモビリティの運用や、それを支える都市設計の多くの革新を生み出してきました。こうした急速な改善は、モビリティ変革のほんの始まりにすぎません。変化を後押しする政策環境が、さらなる前進への道を開きます。
『都市モビリティ排出量報告の原則』は、世界経済フォーラムのグローバル・ニュー・モビリティ連合（GNMC）のメンバーによる共同の取り組みです。同連合は、世界的に著名な専門家、NGO、企業200以上が参加するネットワークです。
