ブラジルのパラー州では、大規模な生態系再生が、従来の資源採取型の慣行に取って代わる再生型経済モデルの基盤となりつつあります。
バイオエコノミーを拡大するため、ブラジルは民間部門、学術界、NGOの連携を促し、大規模な生態系再生と自然を基盤とするバリューチェーンの開発を進めることで、自然資本を活用しています。
再生型モデルへの世界的な関心が高まるなか、ブラジルは地域の生計と先住民のリーダーシップを組み込むことの重要性を示し、明確な産業政策を通じて長期的な市場シグナルを発しています。
私は数年前から、バイオエコノミーをめぐる新たな議論を追ってきました。それは、次のように定義されています。EUの2025年バイオエコノミー戦略では、「生物資源に基づく持続可能な解決策を提供し、付加価値を生み出す活動」と定義されています。しかし、その真の可能性が私に明らかになったのは、ブラジルのアマゾンを訪れてからでした。
ベレンとパラー州全域では、バイオエコノミーは抽象的な持続可能性の議題ではなく、私たちの資源採取型経済モデルを再生型モデルへと置き換え始めている、現実の経済転換です。
この転換の中心にあるのは、企業の役員会でも財務省でも、いまだ十分に認識されていない動向、すなわち生態系の再生です。ニッチな環境活動とはほど遠く、大規模な再生は、活力あるバイオエコノミーを築くための生物学的インフラへの不可欠な投資として台頭しています。
ブラジルの触媒的なリーダーシップ
COP30は、バイオエコノミーの転換点となり、次の取り組みを立ち上げました。グローバル・バイオエコノミー・チャレンジ、4つの多国間作業部会、アマゾンへの直接投資、イノベーション拠点です。新たな投資連合は、森林・景観再生、再生型農業、バイオ由来素材など、健全な土壌と強靱な流域に依存する新たなバリューチェーンに焦点を当てています。
COP30の期間中、私はパラー州で注目を集めるバイオエコノミーのスタートアップの一つを訪問する機会を得ました。モンバックは創業4年の企業で、現在、アマゾンで在来種を用いる最大の再植林プロジェクトを2万ヘクタールで進めています。マンハッタンの約4倍の広さです。再生が必要とされるアマゾンの推定2,400万ヘクタールにはまだ遠く及びませんが、良い出発点です。ブラジル各地では同様の企業が生まれており、リー・グリーン（2025年アースショット賞受賞企業）のほか、ビオマス、ベウテラなどがあります。
現在、ブラジルで大規模な再生を支える主な資金源は炭素クレジットです。しかし、食料、エネルギー、素材、化学品、医薬品、水といった、はるかに大きな市場がすでに視野に入っています。これらはいずれも、機能する生態系に根本的に依存しています。
食料を考えてみましょう。現代人の栄養は、生物学的に限られた基盤の上に成り立っています。わずか数十種の作物が、私たちのカロリーのほぼすべてを供給しています。小麦、米、トウモロコシの3作物だけで、人類のエネルギー摂取量の半分超を賄っています。それにもかかわらず、科学者の推定では、食用となる植物種は最大3万種に上り、アマゾンだけでも在来の食用植物が数千種あります。
生物学的な単純化が極端に進むと、現在の世界の食料システムは気候ショック、害虫、病気に対して脆弱になり、栄養と経済機会の両方が制約されます。再生は、この生物資源の基盤を多様化する入口です。
同じ考え方は、幅広い産業のエネルギーや原材料にも当てはまります。バイオマスのサプライチェーン、バイオ由来の建築資材、先進バイオ燃料、医薬品、バイオ化学品は、いずれも健全な土壌、安定した水循環、強靱な景観に依存しています。
活況を呈するビジネスとしての生態系再生
バイオエコノミーを始動させるため、ブラジルは自然資本の回復に照準を定めています。政府は、森林減少率を大幅に引き下げただけではありません。生物多様性の高い地域を守る農村や先住民の領域も含め、相当な規模で生態系を再生し、自然を基盤とする新たなバリューチェーンを可能にする取り組みが進んでいます。
例えば、マタ・アトランティカ地域には約1,500万ヘクタールの劣化地があります。過去30年間に、NGOと学術界は100万ヘクタールの再生に成功し、豊富な知識と経験を蓄積してきました。先駆的な民間企業も、官民の350の組織からなる連合に加わりつつあります。この連合はマタ・アトランティカ協定を推進しています。民間資本とNGO・学術界が蓄積してきた知識を組み合わせ、AIなどの技術で強化することで、再生の実績が伸びています。
新たなバイオエコノミーを体現する企業の一つがコレイジャス・ランドです。このスタートアップはアグロフォレストリーを通じて土地再生を最適化し、エージェント型AIを活用して何千もの小規模農家や農産物取引業者と円滑に連携できます。国連の支援を受けた10万ヘクタールの再生実証事業から始まったこの取り組みは、現在、ブラジルの他の地域にも広がっています。
セラードとアマゾンも再生投資家を引きつけています。ブラジル連邦政府とパラー州は、再生事業のコンセッション向けに公有地の開放を始めました。他州もこれに続くでしょう。政府の支援は、再生企業や投資家にとって不可欠な長期計画と投資の安定性をもたらします。
世界最大級の森林地投資家の一つであるBTGパクチュアルのティンバーランド・インベストメント・グループは、ラテンアメリカの劣化地の再生と再植林に10億ドルを動員する見込みです。最初の大規模プロジェクトは、ブラジルのセラード生物群系にある旧牧畜牧場で実施されます。また、ブラジル再生・バイオエコノミー金融連合は、総額100億ドルの投資を目指しています。
マクロ経済の観点から見ると、土地の再生は水、エネルギー、食料の安全保障と炭素貯留を高め、農村地域に雇用と市場を生み出します。そのため、現在の多くの補助金よりも、公共インセンティブの有効な使い道となる可能性があります。
バイオエコノミーに関して、ブラジルから何を学べるでしょうか。
欧州連合は、「EU自然再生法」の目標として、2030年までに陸地と海域の少なくとも20％を再生する準備を進めています。他の国々も再生への投資拡大を準備するなか、私たちは次の重要な教訓を導き出せます。
人々を第一に：バイオエコノミーが地域のバリューチェーンから産業用バイオ燃料にまで広がるなか、その中核には優れたガバナンスを据えるべきです。ブラジルの社会・バイオエコノミーの枠組みから、インドネシアの責任あるバイオエコノミーモデルの経験、そしてチャールズ国王の循環型バイオエコノミー・アライアンスに至るまで、メッセージは明確です。土地の権利、地域の生計、先住民のリーダーシップが不可欠です。
明確な産業政策：自然がぜいたく品とみなされる状態から経済の中心へと移るなか、長期的な市場シグナルが必要です。特に財政政策は、有害な補助金7兆ドルの多くを毎年、農村地域を含む人々と社会全体に恩恵をもたらす再生へと振り向けることができます。
官民連携：前例のない規模で自然再生を始めるには、「両方の長所」が必要です。譲許的資金を含む公的な促進条件と、民間部門の企業家精神に基づく構想、スピード、規模を組み合わせます。マタ・アトランティカの事例が示すように、学術界、慈善団体、市民社会は、この重要な変革を促し、導き、知見を提供できます。
適切に実施された再生は、気候、生物多様性、食料安全保障、経済的レジリエンス、社会的包摂に同時に成果をもたらす、数少ない取り組みの一つです。誰もが恩恵を受けられます。
意思決定者に突きつけられている選択は、再生に投資するかどうかではありません。次の10年が求める速度と規模で投資するかどうかです。成功すれば、気候を安定させ生物多様性の損失を食い止めるだけでなく、21世紀の経済を支える生物学的基盤を築けます。
