30年以上にわたり、アジアは他のどの地域よりも速い経済成長を遂げてきた。発展するにつれ、米国との貿易黒字を通じて貯蓄を輸出し、ニューヨークやロンドンを介した直接投資やポートフォリオ投資の形で再び取り込んできた。この過程は、深刻でありながらほとんど見過ごされてきた金融上の緊張を生み出している。
2015年末、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾を合わせた純資産ポジションは7.3兆ドルに達し、米国の対外純投資負債とほぼ同額だった。この不均衡はすぐには解消しそうにない。実際、米国の純負債は最近増加し、7.8兆ドルに達した（2016年9月末時点）。主な要因は、経常赤字の継続と為替レート効果の拡大である。
なぜアジア諸国は自らの貯蓄を域内に投資しないのか。明白な理由の一つは、特に資本市場と通貨市場において、米国が世界金融を支配していることだ。2005年の論文で、ピエール＝オリヴィエ・グーランシャスとエレーヌ・レイは、かつて世界の銀行家だった米国は、借り入れと貸し付けだけを行うのではなく、国際投資、とりわけアジアへの投資を行うベンチャーキャピタリストになったと論じた。
しかし、だからといってアジア諸国が西側に投資したほうがよいわけではない。少なくとも、2008年の金融危機後に定着したキャリートレードがある。国際決済銀行のヒュン・シンらの経済学者が論じているように、先進国の低金利とドル安を背景に、ニューヨークとロンドンの金融ハブを中心とする市場は、金利の低い通貨で資金を借り入れ、金利の高い通貨に投資した。
この金融取引は広範な影響を及ぼしてきた。貿易不均衡が為替レートや資本の流れを左右するというのが一般的な見方だが、例えば日本の金融収支は異なる実態を示している。
2010年から2015年まで、対外黒字の累積額が日本の投資ポジションの純変化に占めた割合は、わずか44%だった。その変化の32%は金融収支の取引によるもので、残りは為替レートと金利に関連する評価変動によるものだった。
日本の経常黒字が続けば、対外純資産ポジションは強化されるはずだった。しかし、外国人が保有する日本株の価値上昇を受けて、日本の対外純資産ポジションは実際には悪化し、2012年末のピークである3.8兆ドルから、2015年末には2.8兆ドルに減少した。日本銀行の経済学者が指摘するように、日本による外国資産の保有は、外国人による日本資産の保有ほど収益性が高くない。
日本がすべきことは、高成長のアジアにより多く投資することだ。2015年末、対外総投資額574.8兆円（4.8兆ドル）のうち、アジアにとどまったのはわずか10.1%で、70%は北米、欧州、オセアニアに向かった。
2015年末に日本の対外投資総額の73.6%を占めたポートフォリオ投資の構成は、さらに偏っていた。アジアへの投資はわずか3.5%で、北米、欧州、オセアニアへの投資は72.4%だった。中南米でさえ、日本からアジアの3分の1増しのポートフォリオ投資を受けていた。
アジア域内の収益率は概して他地域より高いにもかかわらず、中国、香港、韓国、台湾、シンガポールなど、域内の他の主要な貯蓄国も、アジア以外への投資を好む。この結果、アジアは資本フロー、為替レート、金利の変動に翻弄されてきた。
問題は、アジア金融危機から20年が経過しても、貯蓄を域内の高収益プロジェクトに振り向けるアジアの金融仲介機関を制度化する取り組みがほとんど進んでいないことだ。例えばインドでは、上位10行の投資銀行はすべて米国か欧州の銀行だ。香港やシンガポールでも状況は大きく変わらない。国内の投資機関が急速に成長している中国でさえ、資金を収益性の高い実体経済部門に振り向ける能力は依然として限られている。
資本面や規制面の制約に加え、米国の金利上昇とドル高の見通しを背景に、米欧の銀行がアジアから撤退し始めている今、状況を改善する必要性はかつてなく高まっている。しかし、アジアの金融機関が域内貯蓄の仲介を引き継ぐ能力を支援する代わりに、アジアの金融規制当局は、米欧の当局者が推進する新たな世界金融規制基準の導入に注力している。米欧の政治家は、その基準を撤廃すると脅している。
米国のドナルド・トランプ大統領が掲げる「米国第一」の信条により、この方針を変える必要性は一段と高まっている。それはほぼ確実に保護主義政策につながるからだ。そうした政策は、アジアの投資をさらにドルの罠へと追い込む。アジアの貯蓄が域内自身のニーズに応えるためではなく、域外の投機的なドル建て資産を追い求めるために使われることになるからだ。
確かに、長期的には、中国の「一帯一路」構想と人民元の国際化が、アジアに対するドルの支配力を弱める助けとなるだろう。しかし、それはまだ遠い先の話だ。
それまでの間、アジアの主要な経常黒字国、とりわけ中国と日本の中央銀行は、他の主要中央銀行、特に欧州中央銀行とイングランド銀行と協力し、高成長地域の過剰貯蓄の活用方法を変える必要がある。目標は、中国や日本より経常黒字が大きいドイツなどの黒字国の貯蓄も賢明に活用し、世界経済全体の成長を支えることだ。
トランプ氏の「米国第一」計画は分かりやすく聞こえるかもしれない。しかし、新興国経済が失速すれば、誰もが損失を被ることを認識していない。トランプ氏に方針を見直す意思がないように見える今、アジアとその国際的なパートナーは、自らを、そして世界経済全体を守る備えを固めなければならない。
