世界銀行の国際復興開発銀行（IBRD）による3億2,000万ドルのCAT（パンデミック）債の発行は批判を受けている。
しかし、二人の金融学者は、感染症の影響への対応策としてこれらの債券が有効であると考える理由を三つ挙げている。
私たちの多くは、今年初めに「コロナウイルス」という言葉を初めて耳にした。しかし、SARSやMERSに似た、新たな大規模感染症の脅威は、世界保健機関（WHO）や、おそらく医療界の一部にはすでに知られていた。
さらに興味深いことに、この脅威は金融市場にもよく知られていた。2017年6月、国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行の融資部門）は、2020年7月15日に満期を迎える、総額3億2,000万米ドルのCAT（パンデミック）債、すなわちコロナウイルス債券を発行した。この債券は、新型コロナウイルスを考慮に入れた。これらの債券は、コロナウイルスを含め、インフルエンザ、クリミア・コンゴ出血熱、フィロウイルス、ラッサ熱、リフトバレー熱を含むリストの中の一つである世界的な疾病の発生を条件として支払いが決まる、リスクの高い金融商品であった。
仕組みはどうなっているのか。例えば投資家は2017年6月に1,000米ドルを投資し、3年後に元本を取り戻す。その期間中、投資家は具体的な商品や金利の推移に応じて年8%～12%の利息を受け取り、利息は毎月支払われる。これらの支払いは、日本とドイツの政府からの拠出によって可能となった。両国は定期的な拠出を行うことから、IBRDのドナー国と呼ばれている。
債券の満期時には、投資家は1,000米ドルを受け取る。しかし、この3年の間に前述の疾病が発生した場合、債券は毎月の利息支払いを停止し、元本も支払われない。つまり、投資家は資金を失い、その代わりにIBRDの仲介により、影響を受けた国々へ資金が回されることになる。
さらに、コロナウイルス債券の支払いを防ぐため、WHOは、支払いの発動条件を定める、精緻ではあるが複雑な一連のルールも定めた。全体として、これは世界で最も貧しい国々が起こり得るパンデミックに対処する助けとなる保険の仕組みとして設計されたものである。
これらの債券が広く注目されるようになったのは、最近の新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の発生が、債券のデフォルト（すなわち投資家による元本の喪失）を引き起こした初の事例となったためである。この債券は役に立たないとみなされ、「人々が死ぬのを待っている」として非難されている。
元世界銀行チーフエコノミストのラリー・サマーズ氏は、この発行を「金融上の愚行」であり「恥ずべき過ち」と評している。確かにこれらの批判の一部は正当なものである。例えば、この債券が困窮国を支援するのは、検証が法的にも複雑な、非常に厳格な条件が満たされた後に限られる。その条件の一つは、一定数の死者が公式に記録されていることであり、これは各国が、パンデミックの予防ではなく、対処のためにのみ資金を使えることを意味する。その他の批判は、あまり正当とは言えないものであった。
総じて、私たちは、このようなリスクを証券化する初期の試みを、今日の社会で最も壊滅的な疾病のいくつかに対処するための、大きな可能性を秘めた解決策だと考えている。私たちの考えの根底にある三つの推進力は以下のとおりである。
1. コロナウイルス債券は、投資家がさらされている伝統的な金融リスク（為替リスク、地政学的リスク、市場リスク、さらにはサイバーセキュリティやテロのリスク）とほとんど相関のないリスクを価格付けする。したがって、ポートフォリオを分散させる比較的安価な手段となり、全体的なリスクを低減しつつ、期待収益を同時に高めることで、投資家に価値をもたらす。この投資家にとっての追加的な価値は、ドナーや各国にとっての価値へと転換されるだろう。
2. これらの債券は、投資家や世界全体に対する啓発を促す可能性を秘めている。価格を付けるには、投資家はある程度詳細に、デフォルトの確率（すなわちパンデミック発生の確率）を評価する必要がある。そして、数千の潜在的な投資家が価格について合意する状況では、このような評価は単一の機関（すなわち世界保健機関や政府）が行う場合よりもはるかに優れたものとなる。最終的に、この価格決定のプロセスにより、パンデミック発生に関する偏りのない確率を得られ、政府機関や世界保健機関がこの情報を政策立案に活用できるようになる。また、パンデミック発生の可能性について啓発するための確かな数値（リスク率）が得られ、こうした危機への備えを進める材料にもなり得る。悲劇的なことに、これらの情報は2017年にはすでに入手可能であった。振り返ってみると、この事象がいかに予想外であったか、そして、それが突如として世界に広がった際に、私たちがいかに備えていなかったかを理解することは難しい。
3. この債券や同様の金融商品は、さまざまな利害関係者のインセンティブを一致させ、ひいては資源配分のプロセスを助けることができる。これらの債券は市場で価格が付けられるため、パンデミック発生の確率が高まると、製薬会社や投資家のおかげで、一部の研究資金がその方向へ向かうような状況も想像に難くない。これにより、発生確率とその影響の両方が低減されるだろう。政府機関、ドナー、投資家、そして社会のすべてにとって、より良い状況となる。
さらなるパンデミックが予想されることを考えると、このような金融商品は、将来の感染拡大に伴う潜在的な課題を相殺することにとどまらない利点をもたらし得る。
