教育は政治的暴力を抑制するうえで重要な要因だと広く考えられているが、その因果関係を立証するのは非常に難しい。本稿では、インドネシアの大規模な学校建設プログラムと、暴力に関する新聞報道を用いて、この問題に取り組む。小学校の建設は紛争を統計的に有意に減少させ、その効果は時間とともに大きくなったことが結果から示されている。
政治家、ジャーナリスト、NGOは、教育が武力紛争を止める解決策になり得ると考える傾向がある。国連の元事務総長コフィー・アナンは、例えば「教育とは、まさに別の名で呼ばれる平和構築である。これほど効果的な防衛支出はない」と強調した。またネルソン・マンデラは、「肌の色や生い立ち、宗教を理由に他者を憎む人として生まれる者はいない。人は憎むことを学ぶ。憎むことを学べるのなら、愛することも教えられる（……）」と述べた。あるいは、フィリピン政府の首席交渉官ミリアム・コロネル＝フェラーの言葉を借りれば、「教育こそ、ミンダナオ紛争を恒久的に解決する道である」。
では、データは何を示しているのだろうか。経済学にも、経済的見通しと政治的暴力の間に示唆的な経験則がいくつも存在することを示す統計的証拠がある。特に、紛争を予測する最も強力な要因の一部は、貧困と乏しい経済機会である（Miguel et al. 2004）。人的資本の蓄積は、経済的見通しを改善する有力な方法となり得る。さらに、賃金の高い仕事に就ける見込みがあれば、有給の仕事を辞めて武力紛争に加わる機会費用は大きくなる可能性がある。教育と政治的安定を結び付ける別の微妙な論拠として、人的資本に体化された富は物的資本よりも収奪されにくいことや、教育が寛容の価値観を伝える可能性が挙げられる（De la Brière et al. 2017）。もちろん一方で、労働市場が十分に機能していない状況で教育水準が高まれば、不満が爆発的に高まり、緊張をあおる事態も考えられる。
教育と政治的暴力の結び付きを直接研究するのは非常に難しい。どちらの変数も内生的であり、因果関係は双方向に働き得るうえ、さまざまな交絡要因の影響を受けるからだ。例えば、教育水準と平和に正の相関があるという国際比較の結果は見せかけで、実際には良好な統治や高いGDPなどによって全面的に説明される可能性がある。近年の論文では、準自然実験を利用して教育が紛争リスクに及ぼす影響を実証的に検証し、教育の影響を研究する際に生じる一連の統計的バイアスに対処することを目指している（Rohner and Saia 2019）。
具体的には、1974年から1978年に実施されたインドネシアのINPRES学校建設プログラムの影響を評価する。このプログラムは、これまでに実施された学校建設計画の中でも最大かつ最速のものの一つである。その下で新たに61,000校の小学校が建設され、利用可能な学校数は2倍以上になった。このプログラムは経済学者によって広く研究されており（特にDuflo 2001）、教育水準や労働市場の成果を改善したことなどが明らかにされている。私たちの知る限り、本論文はこの学校建設プログラムと武力紛争を結び付けた初めての研究である（Rohner and Saia 2019）。この分析を行うため、まず新聞データを用い、ウェブクローリング、ウェブスクレイピング、テキスト認識の手法を適用して、インドネシアの紛争に関する新たなデータセットを作成した。対象期間は40年間で、地区単位の詳細な情報を含む。
主な識別戦略として差の差法を用い、教育機会の急激な変化が戦闘の結果に及ぼす影響を利用する。基本仕様では、地区固定効果（時間不変の要因を除去）、州・年固定効果（26州に対するショックを除去）、地区固有の時間トレンド（長期的な変化と追い付きの動きを考慮）を制御する。また、学校建設の潜在的な決定要因も制御し、他の政府プログラム、移住、天候、天然資源へのショックなどを考慮した広範な感度分析を行う。さらに、代替的な紛争データや別の計量経済学的仕様を用い、複数のサブサンプルに分析対象を限定して、結果の頑健性を検証する。
INPRESによる学校建設が、実際に紛争を統計的に有意に減少させたことが分かった。この影響は時間とともに大きくなる。これは予想されるとおりである（すなわち、プログラム実施後、新設されたINPRES校を卒業するコホートの数は機械的に増加した。また、対象となったコホートが年齢を重ねるにつれ、少年兵の動員がピークに達するライフサイクル上の重要な時期に近づいた。この時期には、教育が最も大きな違いをもたらし得る）。INPRESの効果は量的にも大きく、建設された学校数が1標準偏差増えると、標本期間の終わりには、基準となる紛争リスクが4分の3低下した。
次に、作用している可能性のあるメカニズムを調べる。地域住民の宗教構成と地域経済の双方が、学校建設の影響の大きさを左右することが分かった。予想どおり、教育の経済的収益が高い地域（機会費用の効果が見込まれる地域）や、宗教的に分極化した地域（開放性と寛容が特に重要となり得る地域）では、効果がより強かった。個人レベルのデータを使い、INPRESの学校建設に触れることで、宗教間の信頼と地域社会への関与が高まることも示した。これは、就学の拡大が暴力的な反乱の可能性を低下させる一方で、平和的な抗議の余地を狭めないという結果とも整合する。つまり、就学によって、暴力から声を上げることへと移行し得る。
結論
要するに、教育の不足は政治的暴力を決める唯一の要因ではないかもしれないが、就学の拡大は武力を伴う内戦の激しさを抑えるための重要な公共政策となり得ることを、私たちの結果は示唆している。これらの知見はインドネシアで実施された大規模な小学校建設プログラムに基づいており、他の状況にもどの程度当てはまるかという問いが残る。特に、インドネシア以外の地域や小学校以外を対象とした学校拡充について、さらなる研究を促したい。
