国の公共インフラのどこかで劣化が明らかになり、その都度すぐに対応を求める声が上がらない日はない。経済分析局の推計によると、高速道路や街路の平均経過年数は1970年代初頭以降、16年から25年に増加した。日々ますますでこぼこになる道路を運転する我々にとって、数字は必要ないだろう。下水道システムや公立病院の建物も同様に老朽化している。国立公園でさえ、整備が遅れている。
しかし、政府資産の老朽化の中で最も目に見えるもの、そしておそらく最も影響の大きいものは、軍事に関するものである。第二次世界大戦に突入した時点で過剰な製造能力とインフラがなければ、圧倒的な生産能力で敵国に対抗することはできなかっただろう。戦時中の財政赤字の規模は、民間部門の貯蓄をどの程度動員して戦争物資の購入資金に充てたかを示すものであった。しかし、消費を抑え貯蓄を増やすためには、配給制が必要であることが分かった。
戦争終結以来、軍の建物やその他の施設の平均経過年数は3倍に増えた。老朽化した軍事装備の象徴的存在があるとすれば、それは間違いなく長距離戦略爆撃機B-52の機群だろう。輝かしい歴史を持つ機体である。私が1952年に書いたように、「長距離大陸間爆撃任務は、現在試験中の新型後退翼8発ジェット爆撃機、すなわちB-52の手に委ねられることになる」。その最新型であるB-52Hは、1964年に最後の生産が終了したが、2003年にはイラクで献身的な任務を果たした。2040年以降も運用が予定されている。この名高い機体の初期型を操縦した父親や、場合によっては祖父を持つB-52のパイロットが、今も数え切れないほどいることは間違いない。現在も、最新の航空電子機器を搭載したH型が85機、我が国の現役の保有機材に含まれている。
海軍艦艇の老朽化は、報道でさらに大きく取り上げられるようになった。我が国の空母は50年の耐用年数が見込まれており、その多くはすでに航海歴の長い壮年期に入っている。ただ、USS コンスティチューション （「オールド・アイアンサイズ」）を挙げるのは気が引けるが、これは現存する最古の就役艦であり、1812年戦争での活躍で知られる木造船体のフリゲート艦である。まさに別格の存在だ。1797年10月に初めて配備され、我が国の保有する軍用装備の中で最も名高いものであることは間違いない。その推進装置は、海軍により、真剣さを装いつつ冗談めかして、3本のマストに42,710平方フィートの帆があると説明されている。
「オールド・アイアンサイズ」が我が国の兵器庫で最古の海軍艦艇であるならば、2015年の引き渡しが予定されている最新の艦は空母「 ジェラルド ・R・フォード」 である。これはフォード級空母の1番艦で、老朽化したニミッツ級およびエンタープライズ級空母に加えて建造されている。元上司であるフォード大統領への賛辞として、我が軍事力の最先端がその名を冠することほど適切なものは思いつかない。
陸軍の主力戦車であるエイブラムズ戦車は30年以上前のもので、ブラッドレー装甲歩兵戦闘車も同様である。しかし、陸軍の装備の多くは新しく、主にイラクとアフガニスタンでの作戦のために製造されたものである。路上爆弾による被害の多い多くの敏感な戦闘地域に対応するよう設計された大型特殊トラックなど、一部は将来的に無関係になるかもしれない。
しかし、老朽化が国家安全保障にどれほど重要であるかは、必ずしも明確ではない。それは、今日から5年から15年後に誰が我々の敵になるかという予測に全面的に依存している。第二次世界大戦後の最初の40年を支配した、超大国同士の直接対決が再び起こる可能性はごくわずかだと考える分析者が多いが、確信を持てる者はいないようだ。我が軍の構造は、非常に長い調達リードタイムのため、迅速に大きく変わることはできない。しかし、今後数年間に調達する軍事装備の種類は、長期的な勢力均衡の見通しに大きく左右されるだろう。
装備の老朽化という問題は、軍事と政治の戦略家を二分しており、今後の中期的な期間においても、そうであり続ける可能性が高い。この議論が、米国の軍事能力が厳しく試されるような別の紛争によって決着しないことを願っている。
同様に民間部門も
民間部門もインフラの老朽化を免れていない。例えば、1970年代以降、製造業の資産の平均経過年数は11年未満から16年以上に増加している。卸売業、公益事業、航空輸送でも同様の老朽化が見られる。
民間の非住宅建物が実質GDPに占める割合は、1981年以降長期的に低下しており、これらの建物は更新されていない。これは、生産年齢人口の増加の鈍化（労働者が減れば建物も減る）と、2008年以降、非常に長寿命の資産から得られる期待所得に対する割引率が最近上昇していることを反映している可能性が高い。
今後の課題
インフラの大規模な近代化が既に大幅に遅れていることに疑いの余地はほとんどない。道路容量が道路上の車両数に合わせて増加していないために、交通渋滞で浪費される時間や燃料は容易に示すことができる。しかし、公共インフラを修繕することは容易ではない。財源が最大の障害である。我が国の財政状況は厳しい。財政を均衡させるには、歳入を4分の1増やすか、歳出を5分の1削減するか、その組み合わせが必要である。10年以内に財政を均衡させることにさえ近づくことは、ほぼ不可能だろう。インフラへの連邦支出の増加は財政赤字（負の貯蓄）を増やし、必ず 事後的に 、家計および民間企業による資本投資を差し引いた貯蓄の同程度の増加、または海外からの借入率の上昇によって相殺されなければならない。赤字支出の増加が他の部門の資本投資を抑制する限りにおいて、それは短期的には経済成長を、長期的には生産性を阻害する。しかし、インフラが生産性に与える影響という問題は未解決のままである。インフラ支出の増加は、当然ながら名目GDPを押し上げ、それがひいては国内の民間総貯蓄水準を高めるはずであるが、その効果は有意と言えるほどには到底及ばない。
我々はもはや、第二次世界大戦直後の国ではない。当時は、冷戦期の国防に多額のGDPを振り向けながらも、目に見える公共（および民間）インフラを整備していた。当時は、家計所得に対する貯蓄率を10%に維持することでそれを実現した。今日、私が指摘してきたように、その比率は一桁台前半にとどまっている。
より大きな問題
我々のインフラの不備は、米国が直面するより大きな問題の一部である。すなわち、不測の事態のために確保している資源の量の問題である。何年も使われないままの在庫もある。その一例が戦略石油備蓄である。我々が生産する資源の中には、長期間遊休状態にあり、実際には決して使われないかもしれないものもある。起こらない伝染病に備えたワクチンの備蓄や、洪水水位に決して達しない河川沿いの堤防などである。もちろん、最大の待機資産は、言うまでもなく我が軍である。
このような資産は、例えば外国からの侵略、インフルエンザの流行、津波、ハリケーンなどに対する保証として機能する。これらはいずれも予測不可能であり、決して起こらないかもしれない。それでもなお、消費財やサービスの生産に充てられていない遊休資源の緩衝を積み上げることが必要となる。それらは、危機が発生した場合にのみ、そしてその時にのみ活用される。このような緩衝は、不確実だが反復的なものから、稀で予測不可能なものまでの偶発事象に対応する。前者は、保険会社に合理的に安定した収益率を提供するため保険化できる。後者はできない。
個々の火災は予測できないが、ほぼすべての都市が消防署を設立し資金を提供するほど頻繁に発生する。その費用は保険料に等しい。健康上の緊急事態も予測できないが、健康保険、病院、救急車を生み出すほど十分に反復的である。緩衝には、半世紀に一度わずか1、2分だけ地震への柔軟性が必要となる高価な建築資材（例えば特殊鋼材）や、毎月、あるいは10年に一度落雷を受けるかもしれない避雷針が含まれる場合もある。
最も目に見える保険対象は、生命と財産である。生活水準が高いほど、民間保険から生じるGDPの割合が大きくなると私は考える。長期的で不確実なリスクは、確率分布が不確定であり、したがって保険化できない。アクチュアリーが数値的な確率を与えられるリスクのみが保険化可能である。非常に変動の大きいリスクは、収益率があまりにも不安定であることを意味する。
資金を投じて緩衝を設けるかどうかの選択は、社会が行わなければならない最も重要な決定の一つであり、それが意識的な政策によるものか、既定の成り行きによるものかを問わない。民間と公共の政策立案者が、考えうるあらゆるリスクから国民を守る緩衝を選ぶならば、必然的に現在の生活水準は低下するだろう。このような「投資」を賄うには、貯蓄の増加、ひいては目先の消費の減少が必要となる。資源は、積極的な活用か、不測の事態に備えた待機状態のいずれかに充てることはできるが、同時に両方に充てることはできない。緩衝は休眠投資であり、その生涯の大半において遊休し、一見すると非生産的なままである可能性がある。しかし、それらは我が国の実物固定資産総額（および実質純資産）統計には含まれている。例えば日本で採用されているほどの規模の地震対策が、同程度の大地震のリスクを抱える所得の低い国々によって選ばれていないのは、偶然ではない。それらの国々は、そのような事態に備えて現在の消費を振り向けないことを、明示的にまたは暗黙のうちに選択してきた。非常に貧しい国であるハイチは、2010年の地震からまだ完全には回復していない。日本のような防災インフラを整備しておらず、自力で復興するための資源もなかった。緩衝は、主に裕福な国の贅沢である。発生確率が極めて低い事象から国民を守るための資源を持つのは、裕福な国だけである。
社会は、50年に一度、あるいは100年に一度の危機に備えるために、現在の生産量のどれほどを割くべきだろうか。そのような決定はどのように下され、誰が下すのか。どのようなリスクを取るかの決定は、主として民間の意思決定者の手に委ねられているが、2011年の日本の地震と津波のような低確率の事象への対応は、ほぼ政府が筋書きを作ってきた。我々の待機緩衝の深さと質を測るための正式なデータは入手できないが、公的および民間を問わず、固定資本ストックの老朽化と劣化は、そのうちの一部である待機緩衝もまた衰退の状態にあることを十分に示している。
抜粋元：『 The Map and the Territory 』（アラン・グリーンスパン著）。ペンギン・ランダムハウス傘下のペンギン・グループ（USA）LLCの一員であるThe Penguin Pressとの取り決めにより転載。著作権© Alan Greenspan, 2013。
画像：サンフランシスコのスカイラインとゴールデンゲート橋の南塔。REUTERS/Robert Galbraith
