インドは過去10年間、平均8%の成長を遂げてきました。1991年に経済改革が始まって以来、数億人が絶対的貧困から抜け出しました。しかし、豊かさが増すにつれて人々の願いも高まり、働く貧困層が抱く重要な願いの一つは[1] 手頃な価格で質の高い住宅です。地球規模で急速な都市化をもたらしている経済の力(インドだけでも過去10年間に1億人が都市へ移住しました)が、手頃な価格の住宅への需要をさらに強めています。
インド政府は住宅不足を2,500万戸から3,000万戸と推計しています。不足分の約95%は価格が2万ドル未満のカテゴリーです。しかし、ざっと見ただけでも、供給の大半が高所得層を対象としていることが分かります。ここでは「手頃な価格の住宅」を掲げる40件以上の住宅プロジェクトを調べました。実際に低所得層を対象としているのはわずか3件で、残りは中・高所得層を対象としています。ムンバイの人口の50%がスラムに住んでいるのも不思議ではありません。明らかに、「低所得者向け住宅」という言葉のほうが「手頃な価格の住宅」より誤解を招きません。それでも、複数の調査報告書は、低所得者向け住宅市場の規模を約2,000億~3,000億ドルと推計しています。
これほど大きな機会があるのに、なぜ市場は住宅を供給してこなかったのでしょうか。調べてみると、数カ月にわたる調査を要するかなり複雑な問題でした。主な調査結果は次のとおりです。
多くの人は市場を所得別に細分化するという根本的な誤りを犯しています。実際には、ムンバイのスラム居住者のほうが、ティア3の町に住む中間層の人より高収入である可能性が高いのです。私たちは、地域ごとに細分化するのが最善であり、地域ごとに異なる住宅ソリューションが必要だと分かりました。スラム再開発に有効な方法は、工業団地の住宅や農村住宅には通用しません。
インドの大半の都市の周辺には、多くの人々を雇用する大規模な中小企業(SME)の集積地があります。こうした集積地では、正式な雇用があり、給与天引きも可能であるにもかかわらず、住宅が600万戸以上不足しています。これは開発業者にとって、比較的容易に取り組める機会です。給与天引きにより、住宅ローンの管理も容易になります。
大都市の外では、低所得の住宅所有者は地上階のみのれんが造りの住宅を好みます。西洋で流行しているしゃれた建材には関心がありません。彼らは人生で最大の投資をしており、質の良さを、より裕福な人々が住むれんが造りの住宅と結び付ける傾向があります。さらに、地上階のみの構造なら、住宅を改良したり、上階を増築したりでき、その過程で床面積を倍増させることも可能です。
土地を保有し続ける従来の不動産モデルではなく、短期で投資を回収する運転資金モデルに移行すれば、[2] 大きな利益を生み出せる可能性があります。
こうした興味深い調査結果を踏まえ、私たちの研究チームは投資資金を調達し、工業団地に地上階のみの住宅を220戸建設しました。価格は6,000~11,000ドルでした。先行販売では24時間以内に住宅の75%が完売し[大きな未充足需要を示しています]、プロジェクトの最終的な内部収益率(IRR)は100%を超えました。建設コストが低く、頭金が20%だったこともあり、プロジェクトは無借金(プロジェクトファイナンス不要)で、初日からキャッシュフローが黒字でした。プライベートエクイティの資金で進める第2期は、化学産業の集積地で販売を開始したばかりですが、先行販売で36時間以内に全戸が完売しました。需要が確かに存在することは明らかで、実行力と期日どおりに住宅を引き渡す能力が何より重要です。
とはいえ、これらはまだ小規模なプロジェクトであり、本格的な規模での投資収益がどうなるかを予測することはできません。それでも、ピラミッドの底辺にある市場は複雑であっても、高品質な製品やサービスの提供者に利益をもたらし得ることを、さらに裏付けています。
—Reuben Abrahamは、Indian School of BusinessのCentre for Emerging Markets Solutionsのエグゼクティブ・ディレクターであり、2009年クラスのヤング・グローバル・リーダーです。
[1] 通常は、2人の収入がある世帯で、月収は合計150~300ドルです。
[2] こうしたケースでは、土地の値上がりが多額の利益の源泉となります。そのため、開発業者は土地を保有し、地価が上昇するにつれてゆっくりと開発を進めます。
