中国共産党が、意見を集めて合意を形成する会議を通じて国の進路を定めることは、政治的伝統となっている。その好例が1978年にある。この年、党は改革開放政策を始動させ、国の転換点となった。
より最近では、昨年10月、党は歴史的な会議を開き、二つの重要な成果をもたらした。第一は、習近平が「核心」指導者の地位に就いたこと。第二は、中国共産党（CPC）第18期中央委員会における規律に関する二つの文書が承認されたことだ。
西側メディアは第一の成果に注目し、習近平が権力を固めている兆候と解釈してきたが、この二つの成果は本質的に結びついている。
「核心」指導者という言葉は、1989年に鄧小平が初めて用いた。当時の党総書記である江沢民に言及し、どの指導部にも核心が必要であり、さもなければ指導部は弱体化すると述べた。したがって、習近平を核心指導者に位置づけることは、彼を同輩の中の第一人者とみなすのではなく、卓越した存在とみなすことを意味する。
しかし、コミュニケは、いかなる組織や個人も集団指導体制の上に立つものではないと明確にしている。むしろ、習近平を核心として党が緊密に団結するよう求めることは、CPC中央委員会の委員に習近平の指導に従うよう促す重要なシグナルである。
習近平はすでに、自身の「四つの全面」の中で今後の目標を示している。それは、目標の一覧であり、2012年に初めて提唱された、統括的な政治理論と統治に関する政治哲学を示している。党の前回までの三回の全体会議では、この目標のうち最初の三つ、すなわち小康社会の全面的な建設、改革の全面的な深化、法に基づく国家統治の全面的な推進に焦点が当てられた。今回は第四の目標、すなわちCPC中央委員会を全面的かつ厳格に統治することが焦点となった。
中国共産党内の統治を厳格化する運動は、支配政党内の規律を強化するために始められた。急速な経済発展を推し進めるなか、党内の規律は長年にわたり緩んでいた。
党内の政治生活に関する規範は、国が改革開放に乗り出したばかりの1980年代に初めて定められた。二つの新文書は一体となって、幹部が腐敗をあえてせず、腐敗できず、腐敗したいとも思わないという原則を制度化することを目指している。したがって、習近平を核心指導者とする動きは、党がその目的にかなった組織であり、時代の要請に応えられるようにするという党指導部の決意を示している。
習近平は、国内だけでなく国際舞台でも強力な指導者であることをすでに示してきた。中国と主要国との関係の枠組みを築き、他の主要な発展途上国との協力を拡大し、より公平なグローバル・ガバナンスを効果的に推進するとともに、その枠組みの強化を図り、新たな公共財と考え方を打ち出してきた。
習近平の「一帯一路」構想は、すでに実を結びつつある。習近平の提唱で設立されたアジアインフラ投資銀行とBRICS新開発銀行は、国際通貨基金やアジア開発銀行の役割に挑むのではなく、それを補完している。また、習近平の指導力により、2014年の北京でのAPEC会議は成功を収め、昨年のパリでは気候条約が合意された。さらに、9月に杭州に集まったG20首脳を導き、現在と未来の双方に対する責任を果たすため、持続可能な開発に焦点を当てさせた。
国家指導者としての習近平の下、中国は公共財の保護に関する大国としての義務と責任、そして発展途上国の声としての役割をますます重視してきただけでなく、時代に即した新たな言説の確立にも取り組んできた。そこでは、相互利益のための協力が、西側のゼロサム思考に取って代わる。
核心指導者として、習近平は他国と協力し、運命共同体を築くための、より大きな余地と手段を得るだろう。