UPS財団のエドゥアルド・マルティネス会長が、災害をよりよく乗り越えるために、協力と事前の計画策定の必要性について語ります。
レジリエンスへの最大の投資は壊滅的な出来事の直後に行われ、その後まもなく減少しますが、リスクは減少しません。ますます相互依存が深まる世界のコミュニティにおいて、連鎖的な影響はより不確実で深刻なものになっています。
2011年には、推定2億人が自然災害の影響を受けました。災害疫学研究所(CRED)によると、同年の災害による世界経済への損失は3,660億米ドルに上り、史上最も高額な年となりました。
世界経済フォーラムの 「カタストロフィックリスクに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」のメンバーとして、私たちは、民間部門と公共部門、そして市民社会を巻き込み、カタストロフィックリスクに対処するための、より体系的で分野横断的なアプローチを提唱しています。
人道支援物流の改善に向けて、セクター間の協力は飛躍的に拡大しています。例えば2004年のアジア津波災害の後、世界経済フォーラムの複数の会員企業が協力し、人道支援の取り組みを改善しました。国連ロジスティクス・クラスターに組み込まれ、世界食糧計画(WFP)が主導する緊急ロジスティクスチーム(LET)は、高度な訓練を受けた物流の専門家で構成され、災害発生から48時間以内に派遣されて、人道支援団体の活動を支えています。UPS、TNTエクスプレス、アジリティ、A.P.モラー・マースクは、世界で最も壊滅的な災害への対応において、競争を脇に置き、効果的なパートナーシップを築いてきました。これは、将来の災害の影響を緩和するために切実に必要とされている協働アプローチの、ほんの小さな例にすぎません。
残念ながら、出来事の後に対応しても、多くの場合は手遅れです。しかし、協働の仕組みは、災害が起きる前に投資によってレジリエンスを構築するための刺激となり得ます。つまり、地域社会や組織が災害に耐え抜く能力を築くことです。
私たちは皆、地震帯や洪水の多い地域に住んでいるわけではありませんが、それでもその連鎖的影響に対して、そしてますます脆弱になっています。私たちは、おそらく他の種類のカタストロフィックリスクに対して、より直接的に脆弱です。次の大きな出来事は、通貨の崩壊、経済や金融の混乱、あるいは細菌の抗生物質に対する耐性の高まりかもしれません。私たちが依存しているインターネット上のIT技術や情報が、機能不全に陥る可能性もあります。最悪の事態が起きても、それがカタストロフィーにエスカレートしないよう、影響を軽減し、効果的に対応するためにできることをすべて行わなければなりません。
エドゥアルド・マルティネスは、UPS財団の会長であり、世界経済フォーラムの 「カタストロフィックリスクに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」の一員です。
