キューバはIMFに再加盟するのか?

キューバはIMFに再加盟するのか?
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キューバと米国の外交関係の回復により、同国経済に新たな展望が開かれる。米国の通商禁輸措置の解除など、いくつかの措置は、1996年に米議会が制定したヘルムズ=バートン法によって禁じられている。しかし、キューバが国際通貨基金(IMF)に再加盟することは、現実的な可能性である。

キューバはIMFの創設時の40加盟国の一つだった。1944年のブレトンウッズ会議に向けた事前準備の多くに関与し、会議にも積極的な代表団を派遣した。早くも1941年には、金に加えて銀にも通貨としての役割を持たせようと、他のラテンアメリカ諸国と協力したが、この試みは失敗に終わった。その後、キューバは小国の投票権拡大と、IMF理事会におけるラテンアメリカ諸国の特別な地位の確保に貢献した。

1946年にキューバがIMF(および世界銀行)に加盟した後、同国はその後12年間、基金で積極的な役割を果たした。1954年には、基金協定第8条の義務を全面的に受け入れた10番目の国となり、国際貿易における外国為替制限の利用を放棄した。1956年には基金から通常の融資を受け、翌年に返済した。そして、問題が始まった。

1958年、フルヘンシオ・バティスタ大統領の政府はIMFから少額の融資を受けた。金額は1,250万ドルで、キューバのクォータの25%に相当した。融資条件では6カ月以内の返済が定められていたが、その頃には政府は崩壊寸前だった。

1959年1月、フィデル・カストロの軍勢がバティスタ政権を打倒した後、新政府は返済の延期を繰り返し求めた。しかし、1963年になっても未払い残高が残り(利息も膨らみ続けていた)、IMFの規則により、専務理事は基金資金のさらなる利用を禁じる措置を取る必要があった。その手続きは数カ月にわたって長引き、キューバは1964年に加盟を放棄した。それでも、その後5年間でカストロ政権は、利息の全額を含む未払い額を徐々に完済した。

1960年に米国の通商禁輸措置が課されると、キューバは経済支援をソ連に大きく依存するようになった。1991年にソ連が崩壊すると、安定した貿易と金融支援が途絶え、キューバ経済は深刻な不況に陥った。不況が和らいだのは、政府が民間企業への規制を一部緩和した後に限られた。より幅広い国々との経済関係を強化しようと、カストロ政権はその後、IMFに接触の糸口を探り始めた。

1993年、キューバはIMFのジャック・ド・グルート理事をハバナに招き、カストロや他の高官との秘密会談を行った。複数の共産主義国と良好な関係を築いていたド・グルートは、個人として助言を行い、基金の運営や提供可能な支援についての文書などの情報を提供した。これを機に、より低いレベルでの接触が続き、最終的にはIMFに技術支援を求めるに至った。基金は米国の反対を受け、要請を断った。問題はそこで止まった。

カストロ政権が1990年代にIMFへの再加盟に関心を持っていたかどうかは分からない。しかし明らかなのは、その方向へのいかなる試みも徒労に終わったであろうということだ。加盟申請の承認には、IMF総務会での単純過半数の賛成が必要となる。約17%の議決権を持つ米国の反対だけでは、決定的とはならない。しかし多くの国々は、通常ならキューバの申請に前向きな国々でさえ、米国に逆らうことをためらうだろう。例えば、共産主義国ポーランドが1981年にIMFへの再加盟を申請した際、米国の反対を受け、基金の専務理事は理事会にこの問題を付議しなかった。米国が異議を取り下げるまで、採決は行われなかった。

もちろん、キューバは当初、申請しないと決めるかもしれない。IMFに加盟すれば、情報、助言、外貨建て融資を利用できる一方、政府はキューバ経済に関するデータを開示する必要も生じる。

しかし、いずれキューバが加盟の更新を望む可能性は高く、その時の結果は米国の立場に左右される。ヘルムズ=バートン法は、米財務長官に対し、「キューバに民主的に選出された政府が権力を握っているとの認定を大統領が第203条(c)(3)に基づいて提出するまで、各国際金融機関の米国理事に、キューバの加盟に反対するため米国の発言権と投票権を行使するよう指示する」ことを求めている。しかし、同法は米国にキューバの加盟への反対票を義務付けているものの、米国に拒否権はない。他国にも米国と同じ立場を取るよう圧力をかけない限り、残る理事会メンバーがキューバの申請を承認するのを止めるものはない。

バラク・オバマ大統領の下で、米国はキューバの世界経済への再統合を支持すると表明している。米国は、他国がキューバのIMF復帰を認めても異議を唱えないと外交ルートで伝えることで、その目標をさらに後押しできる。

本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ジェームズ・M・ボートンは、国際ガバナンス・イノベーション・センター(CIGI)のシニアフェローで、国際通貨基金の元歴史家。

画像:2014年12月17日、ハバナの海岸通り「エル・マレコン」の上空に雲が立ち込める。ロイター。

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