ピーター・プローブ(Peter Prove)、 Ecumenical Advocacy Allianceの事務局長が、市民社会の将来的な役割について論じる。
今年の世界経済フォーラム年次総会のテーマである「レジリエント・ダイナミズム(Resilient Dynamism)」は、いささか矛盾した言葉に思えるかもしれない。しかし、その矛盾こそがまさに今日の市民社会の現実である。
一方で、さまざまな形態をとる市民社会は活況を呈している。世界各国および国際レベルで市民社会組織が爆発的に出現し、国内および国際的な問題において、その存在感と影響力が著しく高まっている(その例として、「アラブの春」や「オキュパイ運動」が挙げられる)。
他方で、多くの国々において、さまざまなプロセスを通じて、公式・非公式を問わず市民社会の活動は、人権や経済的・社会的正義のために動員し、発言し、行動する自由に対する制約の強まりに直面している。世界的に見ると、市民社会のこうしたエネルギーの爆発に対して、政治的空間は縮小しつつある。
それでも市民社会は、ソーシャルメディアやその他の新技術を含め、革新的な組織化、動員、行動の形態をもって、こうした制約に応じている。要するに、 「レジリエント・ダイナミズム」。
ダボスで発表された報告書『 The Future Role of Civil Society』は、市民社会のこの特徴を認め、「市民社会の主体は、世界が切実に必要としているレジリエント・ダイナミズムをもたらすことができるし、またもたらすべきである」とまで述べている。特に重要なのは、同報告書がこの文脈における信仰と宗教の特別で、ますます認識されつつある重要性にも言及している点である。
しかし、同報告書は、政府や民間セクターと並ぶ「第三セクター」として市民社会を捉える旧態依然としたサイロ的思考は、市民社会の進化の在り方や、私たちが現在直面しているグローバルな課題の深刻さを踏まえると、もはや有効ではないと主張している。同報告書によれば、市民社会は第三セクターではなく、公共と民間の活動を結びつけ、公共の利益を強化する接着剤のような存在であるべきだという。
これは、市民社会が将来果たしうる役割について、はるかに優れた視点だと私は考える。しかし、実際にそれを実現するのは非常に難しい。ダボスでの議論は、この役割を市民社会に担わせることに、他のリーダーたちがどこまで積極的であるかを試す機会となるだろう。
執筆者:ピーター・プローブは、 Ecumenical Advocacy Allianceの事務局長であり、また 世界経済フォーラムのGlobal Agenda Council on the Role of Faith の一員、およびProject Steering Group on the Future Role of Civil Societyにも参加している。
画像:ロンドン中心部のオックスフォード・ストリートを歩く歩行者 REUTERS/Toby Melville
