なぜグローバルなサイバーガバナンスを改善する必要があるのか

なぜグローバルなサイバーガバナンスを改善する必要があるのか
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「モノのインターネット」、3D技術、自動運転車などの技術進歩は、企業に計り知れない機会をもたらす一方、存続を脅かすリスクも生み出しています。Zurich/Atlantic Councilの報告書『 データ侵害を超えて:サイバーリスクのグローバルな相互連関 』が指摘したように、技術の発展に伴い、サイバーリスクはますますシステム全体に及び、相互に結び付くようになっています。

しかし、グローバルなサイバーガバナンスを改善するうえで、国際社会はどれほどの態勢を整えているのでしょうか。

実際、今日のインターネットの規模、相互接続性、重要性は、ある意味で危機前の2008年の金融システムに似ています。いま私たちは転換点に差し掛かっており、統合されたデジタル環境の複雑さが増すにつれて管理不能となり、システム全体の混乱や崩壊を招く可能性があります。サイバーリスクの高まりは、新技術への投資を抑制し、重要な機会の逸失につながり、世界規模で経済成長を低下させています。

グローバルガバナンス

新たに生じるサイバーリスクを軽減し、サイバー空間の複雑さの増大に対処するには、包括的なサイバーガバナンスが不可欠です。また、サイバー攻撃は国境も組織の境界も尊重しないため、ガバナンスはグローバルなものでなければなりません。

近著『World Order』でヘンリー・キッシンジャーは、いずれテクノロジーが、主権や世界秩序について長年私たちが抱いてきた認識に終止符を打つかもしれないと述べました。

しかし今のところ、サイバー空間では国家運営が健在であり、グローバルなサイバーガバナンス、ひいては企業に重大な影響を及ぼしているようです。 『グローバルリスク報告書2015』 は、グローバルなプレーヤー間の信頼低下やイデオロギーの違いが、むしろインターネットガバナンスの弱体化につながっていると指摘しています。最近の例として、サイバーセキュリティ規則をめぐる 意見の相違 があります。一方の中国と、もう一方の米国およびEUとの間のものです。さらに各国政府はしばしば二重の役割を担い、外国からの侵入者に対する防御者である一方、多くの場合、攻撃の実行者でもあります。

グローバルなサイバーガバナンスの重要性が高まるなか、Zurichは、地政学的問題に焦点を当て、元NATO事務総長ハビエル・ソラナが率いるスペイン有数のビジネススクール、ESADEgeoと提携しました。この提携の成果として、分析と具体的な行動提言を盛り込んだRisk Nexusの論文を発表する予定です。報告書は2015年4月下旬に公表される見込みです。

いつものように、この報告書に関して企業にとって重要な問いの一つは、「これは私たちにとって何を意味するのか」です。

一つの見方として、民間部門は変革の担い手として、グローバルなサイバーガバナンス改善の基本原則を提唱するのに適した立場にあります。政府レベルでは前述のようなイデオロギー上の対立がある一方、民間部門ではより強い協力と合意が見られます。たとえば、中国最大のオンライン小売業者Alibabaのニューヨーク証券取引所での新規株式公開は、主要株主2社がYahoo(米国)とSoftbank(日本)であることを改めて示しました。

しかし、現実的なアプローチも必要です。地政学的緊張が近い将来に解消される可能性は低いため、その間、企業はグローバルなサイバーガバナンスの空白から自らを守るため、適切な措置を講じなければなりません。

最低限必要なのは、最先端のサイバー防御を導入すること、そして攻撃を完全に防ぐ保証はないため、あらゆる事態の影響を軽減し、そこから復旧するための強固な計画を策定することです。

攻撃がもたらし得る影響は極めて深刻です。サプライチェーンの混乱や大規模な事業中断に加え、安全性や評判に関する重大なリスクも想定されるため、サイバーセキュリティは取締役会および経営幹部レベルの議題とし、グローバルに適用する必要があります。

本記事は Zurichとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Benno Kellerは博士号を持ち、Zurich Insurance Companyでリサーチおよび政策開発部門の責任者を務めています。

画像:オフィスでノートパソコンを持つ男性にバイナリーコードが投影されている様子を描いたイラスト。REUTERS/Kacper Pempel

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