専門家らは月曜日、世界では500人に1人が国籍を持たないと述べた。この推計は、国連が先月、10年以内に無国籍状態を根絶する大規模キャンペーンを開始した際に用いた数値を大幅に上回る。
世界の無国籍者数は1,500万人を超える可能性が高いと、 無国籍と包摂に関する研究所 は報告書で述べ、地球上で最も見えにくい人々の実態の一端を明らかにした。
「これは、無国籍問題がいかに広範に及んでいるかを示す力強いメッセージです」と、新たなシンクタンクの共同ディレクター、ローラ・ファン・ワース氏は述べた。
「無国籍者全員を一つの国として数えれば、世界で70番目に大きな国になるでしょう。」
同氏によると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の無国籍者1,000万人という推計には、無国籍の難民150万人と無国籍のパレスチナ人350万人が含まれていない。
国籍がないため、無国籍者は、ほとんどの人が当然のものとしている医療、教育、就労へのアクセスなど、基本的な権利や恩恵を受けられない。財産を所有したり、銀行口座を開設したり、結婚したりすることさえできない場合が多い。
「法的な幽霊」と呼ばれることもある無国籍者は、権利侵害や拘束、搾取の危険にさらされている。
報告書 は、世界のデータには「大きく憂慮すべき空白」があるとし、各国に対し、国勢調査に質問項目を盛り込むなどして、自国領内の無国籍者を把握する取り組みを強化するよう求めた。
UNHCRが信頼できるデータを持つのは75カ国の無国籍者計350万人にとどまり、世界の半数を超える国々では無国籍者の実態が把握されていない。
無国籍者が多く暮らしているものの、明確なデータが不足している国には、インド、パキスタン、コンゴ民主共和国、ブータン、レバノン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ジンバブエがある。
他の国々についても、推計は限られている可能性があると報告書は述べた。例えば、ミャンマーに関する国連のデータは、ラカイン州の無国籍のロヒンギャ少数民族81万人のみを記録しており、国内の他の地域にいる数十万人のロヒンギャやその他の無国籍者は含まれていない。
人々が無国籍になる理由はさまざまだ。国が分裂し、新たな国が生まれる際に、制度の隙間からこぼれ落ちる人もいる。民族や宗教による差別、あるいは女性が子どもに国籍を継承させることを妨げる法律が原因で無国籍となる人もいる。
より良いデータは、無国籍状態の解消を目指すUNHCRの新たな「#ibelong」キャンペーンに役立つだろうと報告書は述べた。ただし、各国は欠陥のある法律や政策を改める前に待つべきではない。
「無国籍状態は完全に人為的な問題であり、私たち全員の共同責任であると同時に、力を合わせて解決できる問題でもあります」とファン・ワース氏は述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：エマ・バサ氏は、人道危機と女性の権利を専門とするジャーナリスト。ロンドンのロイター国際編集デスクからトムソン・ロイター財団に加わった。
画像：フェンスの近くに立つ男性。REUTERS/Soe Zeya Tun。