近代シンガポールの創設者で、最近亡くなったリー・クアンユーは、いわゆる米国の「アジア回帰」政策について、かなり鋭い 評価 を示した。米国人は国際関係を映画のように考え、必要なときに一時停止ボタンを押し、戻りたいときに再生ボタンを押せると思っている、というのだ。確かに近年、ロシアからイランまで、米国が世界の他の地域に注力すべきことは多かった。しかしここ数週間、アジアをめぐる映画は、世界の開発と資金調達を軸に早送りで進んでいるようだ。そしてまたしても、米国は追いつこうと奔走している。
見逃していたことを簡単に振り返ろう。中国の主導のもと、開発金融の分野に新たな、そして既存勢力を揺るがしかねないプレーヤー、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が勢いを増した。AIIBは当初、2013年に習近平国家主席が提案した。その 使命 は「アジアのインフラその他の生産部門の開発に重点を置く」ことだとうたっている。 57カ国が創設メンバーとして参加している。英国を皮切りに、ドイツ、フランス、韓国、イスラエルなど、米国の最も親しい同盟国も含まれる。米国と日本は、 加盟を見送った主要国のうち、特に目立つ2カ国だ。
AIIBの運転資金は500億ドルで、最大1,000億ドルに達する可能性がある。したがって、現時点では米国主導の世界銀行（引受資本金2兆2,232億ドル）やアジア開発銀行（引受資本金1,628億ドル）より規模は小さい。しかし、多くの主要国が参加することで、AIIBは、世界銀行や国際通貨基金など、70年にわたりほぼ異議を唱えられることなく存続してきた既存の開発金融機関に対する有力な選択肢となる。開発金融の世界に大きな変革をもたらすものだ。
米国の 抗議にもかかわらず新銀行への参加を世界各国が急ぐのは、中国が世界をリードする経済大国として米国に挑む存在へと台頭する、より大きな物語の最新章だ。中国は次々と節目を越えている。30年間で 6億8,000万人 を極度の貧困から脱却させ、米国債の最大保有国となり、世界最大の貿易国、電子商取引市場、購買力平価で見た世界最大の経済となった。AIIBを擁して中国が世界経済秩序の中で勢いを増す一方、米国は既存勢力にありがちな道筋をたどっている。変化の波を先取りして形作るのではなく、防御的な運動を強めているのだ。同盟国のAIIB加盟を阻止できなかった米国は、中国抜きの12カ国による貿易協定である 環太平洋パートナーシップ（TPP）を推進し、防御戦略を強化している。
米国がAIIBに抵抗する主張には、合理的な根拠がある。中国の制度には、透明性やガバナンスの実績が乏しいという正当な懸念がある。腐敗や縁故主義の歴史に加え、人権、知的財産権の保護、環境の質への取り組みが欠けていることも問題だ。この新銀行をめぐっては多くの疑問がある。たとえば、中国の国有企業はインフラ開発契約への優先的なアクセスを得るのだろうか。AIIBによって中国がアジアの近隣諸国に対して得る影響力は、特に南シナ海での領有権をめぐる動きを強めるのだろうか。
それでも、米国のアジア政策は「中国から離れる回帰」となっており、この立場にはいくつかの重大なリスクがある。
アジアにおける経済的・地政学的影響力の喪失。 AIIBは、急成長するアジアの投資・開発資金の機会に対し、不釣り合いなほど大きなアクセスを得る見込みだ。参加しないことによる機会費用は、経済面でも地政学面でもかなり大きくなりうる。
アジアのインフラ整備は、この地域の成長を可能にする重要な基盤となる。インフラなど地域の基礎を強化する取り組みに加わることは機会をもたらす。結局のところ、今世紀は広くアジアの世紀と見なされている。世界最大の4経済のうち3つは、 2030年 にはアジアにあると予測されている。 2050年までには世界のGDPの半分がアジアから生まれる。米国の上位6カ国の 貿易相手国 のうち3カ国はアジアにあり、4カ国目のアジア諸国であるインドは、世界で最も急成長する大規模新興市場となる可能性がある。
地域のインフラ整備を支援することは、政治的な信頼関係を築く強力な方法でもある。知られている9つの核保有国のうち6カ国はアジアにあり、そのうちパキスタンと北朝鮮の2カ国は極めて不安定な国家だ。さらに西方では、南アジアから西アジアにかけての地域が、米国とNATO軍にとって継続的な安全保障上の課題となっている。イランとの外交的突破口が開かれれば、西アジアだけでなく中東全体の地政学的・経済的力学が変わりうる。太平洋沿岸とインド洋地域の米国の主要同盟国は、中国の海洋進出の野心に対抗するうえで、米国により強い役割を期待している。港湾や海運への投資形成を支援する能力と、強力な海軍のプレゼンスは、その対抗役としての関与を示す重要なシグナルとなったはずだ。
中国における米国企業の利益を損なうこと。 「 米中ビジネス評議会 」によると、中国は少なくとも米国企業にとって3,000億ドル規模の市場だ。推計によっては、米国企業は1980年代初頭以降、すでに中国に約700億ドルを投資している。
2014年に調査が行われた際、米中ビジネス評議会が調査した企業のほぼ50％が、中国で2桁台の売上拡大を見込むと回答した。実に93％の企業にとって、中国は優先事項の上位5項目に入り、22％にとっては最優先事項だった。さらに70％は、中国事業の業績が世界全体の事業と比べて同等以上だと回答した。
米国企業は、中国企業との競争、知的財産権の執行、外国投資規制など、いくつもの課題があるにもかかわらず、中国を非常に重視している。米国企業の3分の2は、競争環境が不公平で、中国国有企業に有利に傾いていると考えている。
Facebookなど、中国に正式な拠点すら持たない企業もある。一方、拠点を持つ米国のテクノロジー企業の大半は、非常に大きな課題に直面している。AppleやCiscoのような企業は、米国家安全保障局（NSA）が米国のテクノロジー・通信企業からデータにアクセスしていたというエドワード・スノーデンのリーク後、中国政府の承認済みテクノロジー・ベンダー一覧から 外された 。さらに、NSAの元長官マイク・マコーネルの言葉を借りれば、「中国は米国の重要な大企業すべてに侵入し、情報を持ち去った」。米国の政策機構が弱まれば、米国政府が中国当局と交渉し、米国企業がより有利な条件で事業を行えるよう支援する能力も制限される。
中国と連携する機会を逃すこと。 AIIBは、中国が幅広い地球規模の課題に対処するため、他の世界の大国と協力する用意があることを示す最新のシグナルにすぎない。北京は、軍備や核管理などに関する国際条約の適用に積極的な役割を果たし始めている。中国はイランと交渉する国際グループの一員であり、気候変動問題にも取り組んでいる。また、中国は平和維持活動や人道支援活動にも控えめながら貢献し始めた。アフリカの角沖で国際的な海賊対策の海軍巡視に参加し、中国人以外が関わる救助活動にも自国の艦船を提供し始めている。
中国の経済規模に見合う形で、地球規模の課題に参加するには、まだほど遠い。たとえば西アフリカで最近行われたエボラ出血熱対策では、アフリカに大きな経済的・事業的利害を持つにもかかわらず、中国の援助金と医師の派遣はわずか 1億2,000万ドル だった。これに対し、米国はエボラ対策に10億ドルを超える額を支出した。米国は複数の分野で中国と協力する新たな方法を見つけ、世界的危機に直面した際に北京がパートナーとなるよう、その影響力を活用して促すことが不可欠だ。最近の 米中気候合意 は正しい方向への一歩だが、それだけでは十分ではない。
中国から離れる方向へ舵を切るのは賢明だろうか。私は断固として、そうではないと考える。ヘンリー・キッシンジャーが警告したように、両国間で冷戦が起これば、「太平洋の両岸で一世代にわたる進歩が止まる」ことになる。
AIIBへの参加期限は過ぎた。今こそ見方を改め、米国や世界銀行などの組織が、AIIBとどう協力していくかを考えるときだ。
この記事は、 Harvard Business Reviewとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：バスカー・チャクラヴォルティは、タフツ大学フレッチャー・スクールの国際ビジネス・金融担当上級副学部長であり、同校のグローバル・コンテクストにおけるビジネス研究所の創設者兼エグゼクティブ・ディレクター。著書に『The Slow Pace of Fast Change』がある。
画像：江蘇省連雲港のスーパーマーケットで商品を選ぶ客。REUTERS/Stringer