近年、権利と開発プロセスの相互作用に対する世界的な認識が高まり、貧困、平等、健康を結び付ける健康の社会的決定要因が広く認識されるようになりました。しかし、世界中の何百万人もの人々にとって、健康への権利を十分に享受することは、依然として遠い目標です。
貧困は今なお、健康状態の悪化、医療や医薬品へのアクセス不足、そして根強い開発の遅れをもたらす主因の一つです。 世界銀行によると、2010年に開発途上地域で極度の貧困状態にあった人は、1990年に比べて7億人少なくなりました。それでも毎日、何千人もの子ども、女性、男性が、 貧困に関連する予防可能な病気によって、顧みられることなく命を落としています。
国連はこうした問題を認識し、世界人権宣言と並行してこの分野の指針を整備し、加盟国や多国間開発機関の取り組みを支援しています。2000年、国連経済的、社会的及び文化的権利委員会は、 一般的意見第14号を通じて、健康への権利を実施するための法的指針を示しました。また、健康の社会的決定要因に関する世界的な宣言や委員会の活動も後援しています。さらに1950年以来、毎年12月10日の人権デーは、権利の認識と前進、そして健康への人権を改めて考える機会となっています。
理念を実践に移す
国際社会が高いレベルで健康に注目し、貧困と病気の強い結び付きが認識されているにもかかわらず、理念を実践に移すことは依然として課題です。
国際的な枠組みは、行動に向けた有益で具体的な指針を示しています。しかし実際には、人権に関わる幅広い課題の間で、政策の実施状況にばらつきがあります。
政治という駆け引き
ニューヨーク大学の経済学教授、ウィリアム・イースタリー
は、「どの健康への権利が実現するかは政治的な闘いだ」と述べています。それは、（貧困層の）健康の周辺で利益を得る政治的・経済的現実に左右されます。彼の指摘は正しい。政治の影響を軽視することはできません。ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、民間慈善団体、政府のプログラムなど、資金提供者を考えてみてください。その課題設定によっては、より広範な問題やその根本原因を見過ごし、ある一つの疾病への対処に多大な資源（資金と人材）を費やすことがあります。また、米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）や世界エイズ・結核・マラリア対策基金が進めるプログラムも、最善の意図を持っていたとしても、それぞれの見解、課題設定、目標に導かれることがあります。
HIV、マラリア、結核などの疾病が、 世界の疾病負担の90％以上を占めることは疑いありません。しかし、これらの疾病に対処するプログラムに投じられた数百万ドルの資金は、支援対象となる人々が利用できない、あるいは信頼していない場合も多い 脆弱な医療制度への対処にはほとんど寄与していません 。
同様に、人々の権利にとって重大なのは、HIV/AIDS、結核、マラリアなどの疾病が、シャーガス病、デング熱、 チクングニア熱などの他の疾病に比べ、不釣り合いに多くの注目と資源を受ける傾向にあることです。後者の疾病は人命の損失を増やし、貧困や周縁化された社会と強く結び付いているにもかかわらず、世界的な疫学上の緊急事態につながらないため、世界の保健ガバナンスの周縁にとどまっています。
目に見え、緊急性の高い問題が、周縁化された人々や貧困層を対象とする取り組みに優先するおそれがあります。これは貧困と排除を引き起こす社会的要因を無視し、彼らに対して不均衡な優遇を行い、不平等を正常化し、さらには再生産するものです。西アフリカでの エボラ出血熱の流行 は、こうしたリスクを改めて示しています。
地域機関
人々の権利、受けるべき給付、義務の実現は、国家の性質と、国内の公的な要求、利害、圧力に応える能力によって大きく左右されます。豊かな国々の慈善家や、より広く世界の援助コミュニティは、国家戦略を支援し、それを主流に押し上げることができます。しかし私たちは、開発において見過ごされてきたパートナー、すなわち 地域機関にも役割があると考えています。
地域機関は、進歩的な社会政策の策定や権利擁護を進める重要な原動力となり得ます。たとえば、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は、国内の労働者の権利に関する裁定を行う 地域司法裁判所を設立しました 。一方、南米諸国連合（UNASUR）は、加盟国で医療と社会保障の受給権を拡大する 取り組みを現在推進しています 。また、世界保健機関（WHO）で一つの声として発言することで、世界各地の 障害に関する政策の形成 にも関わっています。社会的な被害や感染症の流行には本質的に国境を越えるものがあり、地域の動向によって悪化したり、促進されたりすることを考えれば、これは理にかなっています。
別の目的で設立された地域機関は、今や健康の分野でより重要な存在となりつつあります。国連が2015年の ミレニアム開発目標の取り組みを引き継ぐために最近発表した 持続可能な開発目標を考える際にも、特に重要となるでしょう。
UNASURやECOWASのような組織は、各国で貧困削減プログラムについて協議し、実施するための窓口を、援助提供者やパートナーに一元的に提供できます。人々に近い立場にあり、加盟国間の技術協力やインフラ整備、能力強化を進めるとともに、社会経済的格差を縮小するために取り組みの規模や方法を調整できます。
基本的人権としての健康への注目を新たにすることは、貧困の問題でもあります。それは、（未）開発や社会的排除の深層的な決定要因について考え、医療サービス、医薬品、機会へのアクセスを高めるための国家、地域、世界の取り組みを求めます。これを怠れば、援助活動にとって悲劇となり、 持続可能な開発目標にとっても悲劇となる可能性があります。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ピア・リッジロッツィは、サウサンプトン大学のグローバル政治学准教授です。エリカ・ペンフォールドは、オープン大学の南アフリカ国際問題研究所の研究員です。
画像：2014年2月9日、ブエノスアイレス中心部にある築100年のレティーロ駅近くのビジャ31スラムで、住民の姿が見える。国勢調査によると、この地区は過去4年間で50％拡大し、現在は約4万人が暮らしている。ロイター／エンリケ・マルカリアン。