なぜこれほど多くのアメリカ人が無力感を抱くのか?

なぜこれほど多くのアメリカ人が無力感を抱くのか?
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先日、ある警備員が、勤務先が勤務予定と賃金を頻繁に変更するため、週ごとの収入がいくらになるのか分からないと私に話した。「会社はまったく気にかけていない」と彼は言った。

先週、ダラス・フォートワース空港で会った旅行者は、そこに8時間いたのに、自分の旅行を担当する航空会社は、その日の夜に出発する別の便を探す手助けをしてくれなかったと言った。「まるで気にしていない」と彼女は言った。

数週間前、ノースカロライナ州で会った人は、選挙で選ばれた公職者は自分のような普通の人々の考えや望みに応えないため、投票をやめたと私に話した。「彼らは耳を傾けない」と彼は言った。

これらに共通するものは何だろう?アメリカ各地を訪れるなかで、ほとんどの人がまったく無力だと感じていることに、私は強い衝撃を受ける。

私たちが働く企業、買い物をする事業者、そして私たちが参加する政治制度は、どれも以前より説明責任を果たさなくなっているようだ。何度も耳にするのは、「彼らは気にかけない。私たちの声は届かない」ということだ。

その大きな理由の一つは、以前より選択肢が減ったことだ。生活のほぼあらゆる場面で、今や「受け入れるか、去るか」しかない。

ほとんどの働く人々には選択肢がないため、企業は労働者を使い捨ての歯車のように扱っている。彼らには仕事が必要で、得られるものを受け入れざるを得ない。

大不況のどん底から雇用は回復しつつあるものの、 労働力人口のうち 実際に働いている人の割合は、膨大な数の中流階級の妻や母親が有給労働に参入する前、つまり30年以上前以来の低さにとどまっている。

だからこそ企業は、労働者を予告なく解雇し、フルタイムの仕事をパートタイムや契約労働に置き換え、賃金を削減しても許されてしまう。ほとんどの働く人々には代わりの選択肢がない。

一方、消費者もまた、選択肢が減ったために、不当な扱いを受け、当然のこととして軽んじられていると感じている。

たとえば米国の航空会社は、路線を分け合い、運賃で共謀する少数の巨大航空会社へと統合された。2005年、米国には大手航空会社が9社あった。今はわずか 4社しかない。

経済全体でも状況はほぼ同じだ。 アメリカ人の80% が利用できるインターネットサービスプロバイダーは1社だけで、通常はComcast、AT&T、またはTime-Warnerだ。

大手銀行はさらに巨大化した。1990年には、上位5行が保有する銀行資産は全体のわずか10%だった。今ではほぼ 45%を保有している。

巨大な医療保険会社はさらに大きくなり、巨大病院チェーンも一段と巨大化し、最も影響力のあるデジタル・プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google)は途方もない規模になった。

こうしたことはすべて、消費者の選択肢を減らし、それに伴って力も弱める。

私たちの苦情はどこにも届かない。苦情を伝える相手となる人間を見つけることさえできない場合が多い。自動音声の電話メニューは延々と続く。

最後に、有権者として私たちが誰も耳を傾けていないと感じるのは、政治家もまた、競争にさらされる度合いがますます低くなっているからだ。来たる2016年の選挙では、議会選挙区の 85%超 が現職にとって「安全」と見なされ、接戦区はわずか3%だ。

大統領選挙では、民主党にも共和党にも転ぶ可能性がある「激戦州」と見なされる州は、今やほんの一握りにすぎない。

だから当然、候補者はそうした州で選挙運動をする。ほとんどの州の有権者は候補者をあまり目にしない。こうした有権者の票は、文字どおり当てにされて当然と見なされている。

接戦区や激戦州でさえ、大金があまりにも流れ込んでいるため、一般の有権者は自分たちの政治参加の権利が奪われていると感じる。

こうしたあらゆる面で、無力感は意味のある選択肢の欠如から生じる。競合相手に乗り換えて罰することができないため、大きな組織は私たちの要望に応える必要がない。

そして、彼らに耳を傾けさせる、強力な対抗の声もない。

50年前、民間部門の労働者の3分の1が労働組合に加入していた。これにより労働者は、経済成長の成果の大きな分け前をより良い労働条件とともに得るための交渉力、そして発言権を持てた。今、民間部門で組合に加入している労働者は7%未満だ。

1960年代には、声高な消費者運動が安全な製品、低価格、そして独占や企業間の共謀に対する独占禁止措置を求めた。今、消費者運動は声を潜めている。

数十年前、政党には強固な地域および州の基盤があり、政治に積極的な市民は党の綱領や候補者選びに意見を反映させることができた。今、二大政党は巨大な全国規模の資金集め組織へと変貌した。

私たちの経済と社会は、ほとんどの人が制度は自分たちのために機能していると感じることに支えられている。

しかし、労働者、消費者、有権者として、生活のあらゆる面で無力感が広がっており、制度が機能しているのは上層の人々だけだと、ほとんどの人が考えるようになっている。

この記事は、 ロバート・ライシュとの共同制作により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学部長教授であり、開発経済のためのブルム・センターのシニアフェローです。

画像:フロリダ州マイアミのダウンタウン上空を通過する暗雲。REUTERS/Carlos Barria

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