この記事は当初、 Thomson Reuters Foundation trust.orgに掲載されました。
法律の専門家は月曜日、漁業関係者が虐待的な労働条件について苦情を申し立てたり、雇用主に救済を求めたりするための明確な方法がないと述べた。その理由は、漁業者の権利保護に関与する政府部門が多すぎることだという。
国際労働機関（ILO）によると、世界で3,000万人以上が漁業に従事しており、そのうち半数以上は漁船でフルタイム勤務している。この産業は人権侵害で批判を受けてきた。
今月、国際法律事務所リンクレーターズが発表した調査では、EUを含む13か国の漁業関連法制を分析した。その結果、ほとんどの国に強固な法律があるものの、執行面で苦慮していることがわかった。
「最大の課題は執行であり、この分野の責任はしばしば非常に細分化されている」と、リンクレーターズのパートナーであるベン・キャロル氏は述べた。
「そのため、規制当局にとっては、取りこぼしが生じないようにすることが実際に大きな課題となっている。」
フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、日本、中国は、いずれも政府の省庁を通じて漁業を管轄している。ただし、それは必ずしも漁業に特化したものではなく、労働省または農業省の所管に含まれる場合もある、と調査は指摘している。
一方、調査対象に含まれていた英国、ドイツ、南アフリカには、漁船の認可または検査の権限を持つ専門機関が存在する。
「説明責任が複数の機関や省庁に分散しているため、苦情を申し立てたり救済を求めたりするための明確な窓口がない」と、報告書はフィリピンについて述べている。
フィリピン政府の複数の機関（雇用省や沿岸警備隊を含む）は、最近、連携を強化するための覚書に署名した。
「問題は、どの機関も、それは他の機関の問題だと考えていることだ」と、リンクレーターズのアソシエイトであるサラ・バーナード氏は述べた。
その他の調査対象国は、フィリピンのVisayan Forumを代理して、トムソン・ロイター財団の無償法律サービスであるTrustlawが支援したもので、スペイン、米国、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合であった。
ILOが8年前に採択した、漁業分野における適切な労働条件の確保を目的とした条約に署名しているのは、アルゼンチン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コンゴ、モロッコ、南アフリカの5か国のみである。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
The Agenda の最新情報を追うには、 週刊ニュースレターを購読してください。
執筆者：トムソン・ロイター財団（Thomson Reuters Foundation）。トムソン・ロイターの慈善部門で、人道問題のニュース、女性の権利、人身取引、汚職、気候変動を取り上げている。
写真：ニジェール川内陸デルタのサアヤ村の前で、丸木舟から網を投げ入れるボゾ族の漁師。REUTERS/Florin Lorganda。