本記事は トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
ロンドン発、11月3日(トムソン・ロイター財団)– 国際慈善団体ウォーターエイドは火曜日、過去10年間に先進国が拠出を約束した数十億ドルの気候資金が、いまだ使われずに残っていると発表した。最も資金を必要とすることの多い貧困国が、その資金を支出する体制を十分に整えていないためだという。
ドナーに資金拠出の意思があるにもかかわらず、干ばつや洪水といった気候変動による圧力の高まりによって最も深刻な被害を受けている脆弱な国々は、その影響への対処を支援するプロジェクトを実施、管理、監督する能力を欠いていることが多い、とウォーターエイドは述べた。
「適応資金を最も必要としている国々は、それを支出する能力も最も低い国々でもある」と、ウォーターエイドのアナリストであるルイーズ・ワイティング氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「実際に資金を支出し、必要とされる場所に届けられるように」、各国が気候資金を活用する準備を整えるための支援がさらに必要だ、と同氏は付け加えた。
先進国が承認した211億ドルの気候資金のうち、2003年から2014年にかけて実際に支払われたのは15パーセントにすぎず、そのうち世界で最も貧しい国々に向けられたのはごくわずかだった。ウォーターエイドは、開発コンサルティング会社オックスフォード・ポリシー・マネジメントの調査に基づく報告書でそう述べた。
サブサハラ・アフリカ諸国は、極端な高温や不安定な降雨の最大級のリスクにさらされている国々に含まれるにもかかわらず、また地球温暖化を引き起こす排出量のごくわずかな部分しか占めていないにもかかわらず、同期間に受け取った気候資金の総額の2.5パーセント未満にとどまった、と報告書は述べた。
気候資金のわずか16パーセントしか適応プログラムに使われておらず、大半の資金は中所得国における炭素排出の削減に充てられている、とウォーターエイドは述べた。
ウォーターエイドは、他の貧困削減慈善団体とともに、来月パリで開かれる国連サミットで地球温暖化を抑制する新たな合意に達することになっている世界の指導者らに対し、気候変動の影響への適応努力に向けた資金を拡充するよう求めた。
ウォーターエイドは、気候変動と水の安全保障を結びつける証拠が増えているにもかかわらず、洪水や干ばつの際に清潔な水の確保に向けられる気候資金はごく一部にすぎないことを憂慮すべきだとし、これは開発の成果を危うくするものだと述べた。
「極度の貧困の中で暮らし、安全な水、適切な衛生設備、衛生習慣へのアクセスが不安定な家族にとって、乾季の長期化と激化するモンスーンは、長年の努力を帳消しにし、貧困の悪循環をさらに固定化させる」と、ワイティング氏は声明で述べた。
「清潔な水、衛生設備、衛生習慣を含む基本的サービスを守ることは、地域社会がより迅速に回復し、極端な気候現象への強靭性を高めることにつながる。」
ウォーターエイドは国連の数字を引用し、世界で6億5000万人以上が清潔な水を利用できない環境で暮らしており、12億人が水不足の地域に住んでいると述べた。
すでに乏しい資源が気候関連の脅威にさらに晒されることで、こうした人々はいっそう脆弱になるだろう、とウォーターエイドは述べた。
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著者:マグダ・ミスは、ロンドンを拠点とするトムソン・ロイター財団の特派員です。
画像:ジンバブエのゴクウェ近郊で、2015年5月に干上がったチェムムブリ川沿いの井戸から飲料水を汲む女性。撮影日は2015年5月20日。REUTERS/Philimon Bulawayo
