世界の国々の約13%が義務投票制を採用していることは、 International Institute for Democracy and Electoral Assistanceがまとめたデータによって示されている。
当然ながら、義務投票制のある国は投票率が大幅に 高くなる傾向がある。義務投票制を採用している3か国、ベルギー、トルコ、オーストラリアでは、投票率はそれぞれ87.2%（2014年）、86.4%（2011年）、80.5%（2013年）であった。これに対し、法的な投票義務がない米国では、2012年の投票率はわずか53.6%であった。
義務投票制であっても、投票率が100%に近づくことはない。法律が常に厳格に施行されているわけではないためである。それでも、その影響は劇的である。例えば、ピュー・リサーチ・センターによると、チリでは2012年に義務投票制から任意投票制へ移行した後、投票率が急落した。2010年の大統領選挙では登録有権者の87%であったが、2013年には42%にまで低下した。
下の地図は、義務投票制のない国、義務投票制のある国、選挙を実施していない国を示している。
執筆者：ホセ・サンティアゴ、世界経済フォーラム、パブリック・エンゲージメント担当シニア・アソシエイト
画像：国民投票の投票所の前を、サーフボードを持った人が通り過ぎる。REUTERS