庇護申請が認められなかった人々を含む非正規移民の帰還は、あらゆる移民政策の根本的な要素である。滞在する権利のない人々を退去させることで政策の信頼性を強化し、入国・滞在資格のある人々のために庇護・移民制度の余力を確保し、さらなる非正規入国や不法滞在を抑止するとともに、収容や社会福祉に伴う費用を削減する。
同時に、いかなる帰還プログラムも、対象となる移民の権利と尊厳を尊重すべきである。たとえば国際法は、生命が危険にさらされるおそれのある国へ人々を送還することを禁じている。同様に、強制送還には政治的、社会的、金銭的に大きなコストが伴う。したがって理想的には、非正規移民は自発的に帰国すべきである。
これをどのように実現できるだろうか。
マーストリヒト大学が実施し、オーストラリア政府および国際移住機関(IOM)の支援を受けた最近の研究プロジェクトでは、出身国、経由国、目的地の15カ国で273人の移民に半構造化インタビューを行い、その結果をもとに、非正規移民が自発的に帰国するよう促す要因を調査した。
自発的に帰国するかどうかの判断に影響する主な要因は、目的地または経由地の状況であり、次いで個人的要因、社会的要因、政策介入、最後に出身国の状況であることが分かった。これらの大分類のうち、特に重要と判明した具体的な変数は、仕事を見つける難しさ、非正規の在留資格で暮らす難しさ、故郷の家族と再会したいという願い、自発的帰還プログラムを利用できる機会、そして故郷での就職見込みであった。
これらの知見から、いくつかの疑問が浮かび上がる。一つは、なぜ自発的に帰国するかどうかの判断において、目的地や経由地の状況が故郷の状況よりはるかに大きな影響を及ぼすと評価されたのか、という点である。おそらく回答者の多くは経済移民であり、生命を脅かされて故郷を離れたのではなく、より良い生活を求めて出国したためだろう。
第二に、多額の投資が行われているにもかかわらず、正式な支援プログラムが帰還に影響する要因のリストで比較的下位に位置するのはなぜだろうか。回答者がこうしたプログラムの存在さえ知らなかった場合もある。主な理由は、意思決定を左右するほど十分な金銭的支援その他の支援を、プログラムが提供していないことだ。帰還の手続きを容易にし、判断を後押しすることはあっても、それだけで判断を一方に決定づけるほどの重みはない。
そうだとすれば、第三に、非正規移民の自発的帰国を促すための政策介入には、どのような余地があるだろうか。意思決定の重要な要因のいくつか、たとえば個人的要因や社会的要因には、直接的な政策介入が及ばないことは確かに注目に値する。また、実施に際して慎重さが求められる要因もある。たとえば、就労の機会や在留資格を取り上げることが、帰国を促すように見える点である。出身国にも、国内での就職機会を提供する責任があることは明らかだ。
さらなる研究が必要だが、少なくとも本研究は、非正規移民が自発的に帰国するかどうかの判断は複雑であり、直接的な政策介入の役割は限られていることを明らかにしている。さらに重要なのは、帰国後、その帰還が持続可能かどうかを理解することである。
本記事は、 世界銀行の「People Move Blog」との共同企画として掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者:ジュネーブ安全保障政策センターの副所長兼学術部長、カリド・コーザー博士。
画像:移民が使用したライフジャケットが、2つの漂流物の上に左側に置かれている。REUTERS/Alessandro Bianchi。
