たばこ税についてフィリピンから学べること

たばこ税についてフィリピンから学べること
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たばこは使用者の半数を死に至らせます。 たばこの使用を減らす最も効果的な手段が、国内歳入を毎年数百万ドル生み出すこともできる、と言ったらどう思いますか。低コストで、医療費を数十億ドル削減できる可能性があります。それにもかかわらず、この公衆衛生上の一石二鳥の政策によって十分に保護されている世界人口は、わずか10%です。

その手段とはたばこ税です。たばこ製品の価格を引き上げ、手頃さを損なうように実施します。WHOが推奨する、たばこ税がたばこ1箱の価格の70%となる水準で導入された場合、 たばこ税はたばこの消費を大幅に減らすことが繰り返し実証されており、とりわけ若者の喫煙を減らすうえで効果的です。 また、フィリピンで見られるように、喫煙者数を減らすとともに、保健分野に再投資できる相当額の国内歳入を生み出すことも実証されています。

「たばこ製品への課税を引き上げることは、人々を死に至らせる製品の消費を減らす、最も効果的で費用対効果の高い方法の一つであり、同時に多額の歳入も生み出します。」WHO事務局長、マーガレット・チャン博士 

本日、世界保健機関(WHO)は、 『世界のたばこ流行に関する報告書―2015年版』を発表しました。 この報告書は、世界各国でたばこ規制政策を実施するために進められている重要な取り組みを取り上げています。2007年以降、最も強力でエビデンスに基づくたばこ規制政策によって実質的に保護されている人々の数は、ほぼ3倍の28億人に達しました。それでも、たばこ税は効果が高く費用対効果にも優れているにもかかわらず、世界で最も実施されていないたばこ規制政策であることが報告書で示されています。新たな報告書は、低・中所得国のうち、たばこに十分高い税率を適用している国はわずか9%であると指摘しています。

フィリピンでは、たばこ税を大幅に引き上げることで、目覚ましい好影響が生じることが分かっています。 2013年、政府は画期的な法律を制定し、たばこ税を 最大820%引き上げました。 施行からわずか1年で、政府はたばこ税収として新たに9億8,000万米ドルを得ました。これは予測を大きく上回る額でした。さらに重要なのは、健康への影響も明らかになっていることです。2014年の調査では、フィリピン全体で喫煙率が低下し、とりわけ18~24歳(17パーセントポイント低下)と最貧困層(13パーセントポイント低下)で大きく減少しました。[1] 新たなたばこ税収は、2014年に約1,470万の貧困世帯の医療保険料に充てられました。

ここフィリピンをはじめ各国でたばこ税改革への機運が高まっていることを心強く感じています。この取り組みは、 WHO、 東南アジアたばこ規制同盟 (SEATCA)、 世界銀行、 ケープタウン大学など、国内外の組織に属する専門家パートナーに支えられています。こうしたパートナーは、税政策の有効性に関するエビデンスを示し、各国の税制改善について助言しています。また、 たばこフリー・キッズ・キャンペーン のように、エビデンスを行動につなげることに注力するパートナーもいます。

WHOの報告書は、この十分に活用されていない公衆衛生上の手段に光を当て、これまでの目覚ましい進展を紹介しています。 適切に実施すれば、たばこ税は政府に数十億ドルの歳入をもたらし、数百万人の命を救うことができます。

この記事は、 ビル&メリンダ・ゲイツ財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。

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著者:ジーン・ポーリンは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のたばこイニシアチブ担当プログラムオフィサーです。エイミー・ジェレットは、同財団のプログラム・アドボカシー・コミュニケーションチームのアソシエイト・プログラムオフィサーです。

画像:2012年8月28日、チェコ共和国クトナー・ホラにあるたばこメーカー、フィリップ・モリス・インターナショナル社の現地法人で、規格外のたばこを除外する箱が見られる。ロイター/ペトル・ヨセク。

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