パンデミックから学ぶ、インターネットを守る方法

パンデミックから学ぶ、インターネットを守る方法
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2007年春、エストニアの大部分でインターネットが機能停止に陥った。ハッカーは分散型サービス妨害攻撃を相次いで仕掛け、政府、銀行、大学、報道機関のウェブサイトを停止させた。エストニアは国際インターネット通信を遮断して包囲網を切り抜け、欧州で最もネットワーク化が進んだ国をワールド・ワイド・ウェブから切り離した。

これまでのところ、インターネットの障害は概ね局所的で、迅速に復旧してきた。しかし、攻撃が企業や一国の範囲を超え、北米や欧州などの地理的地域全体に影響を及ぼしたらどうなるだろうか。

人気投稿が「インターネットを壊す」という冗談はあるが、実際にウェブが停止すれば深刻な被害をもたらしかねない。私たちの世界はますますインターネットにつながっている。重要インフラを遠隔で制御・監視できる監視制御・データ収集(SCADA)システムは、インターネットなどの通信経路を通じて接続されている。SCADAシステムは製造、輸送、エネルギーなどの分野で利用されている。あらゆるモノのインターネット(Internet of Everything)は、さらに多くの機器、プロセス、設備をつなぐことを約束する。現実世界はかつてないほど仮想世界に依存しており、仮想世界への損害は実に現実的なものとなりうる。

サイバー破壊は仮想ではなく現実

「大規模なサイバー攻撃、あるいはシステム全体に連鎖的な障害を引き起こす攻撃のリスクは、ますます現実味を帯びた脅威となっている」と、ESADEgeo Center for Global Economy and Geopoliticsの会長、ハビエル・ソラナ氏は述べる。「新技術がもたらす莫大な恩恵を社会が享受するには、効果的なガバナンスの枠組みが必要不可欠だ。サイバー空間のガバナンスは、マルチステークホルダーのアプローチに基づき、世界的かつ包摂的な性質を持ち、急速に変化する課題に適応できる柔軟性を備えるべきである」

相互接続性によって、被害は広範囲に及ぶ可能性がある。「相互接続性の高まりは、経済に現実の影響を及ぼすシステミックな危機や連鎖的なサイバー危機の可能性を高める」とソラナ氏は付け加える。「しかも、国境はない。」

その意味で、サイバー攻撃は病気や、政府が懸命に阻止・管理しようとしても世界中を流通する資金に似ている。

感染症のパンデミックが発生すると、世界保健機関(WHO)が対応に乗り出す。金融危機が世界規模に広がった際には、国際決済銀行(BIS)が被害の抑制を支援した。

インターネットについては、「電話をかけられる相手は大勢いるが、全体を包括的に把握し、権限を持つ人はいない」と、チューリッヒ保険会社のグループ最高リスク責任者兼EMEA地域会長、アクセル・レーマン氏は言う。「新たな組織が必要なのか、それとも現在あるものをより適切に調整し、活用すべきなのか、私には分からない。重要なのは、インターネットを通じて得られる素晴らしい恩恵と機会をすべて、どう守るかだ。」

インターネットには、特定の技術的側面を管理する組織がすでに複数存在する。Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は、インターネットの命名システムを調整する民間部門の団体だ。国際電気通信連合(ITU)は、情報通信技術システムが円滑に相互接続されるようにする国連機関である。インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)は、政府、民間部門、技術提供者、市民社会などのインターネット関係者が、国連の後援のもとで公共政策について議論する場だ。技術以外の側面を扱う組織もある。例えば、国際刑事警察機構(インターポール)は、国境を越えることの多いサイバー犯罪の捜査を支援している。

民間部門では、「かなり確かな技術標準がある」とレーマン氏は言う。「国家間のレベルでは、国家安全保障や戦争に関して、ある程度の調整もある。公共部門と民間部門、さらに第三セクターの関係に関わる中間領域には、多くの曖昧さが残っている。サイバー攻撃が起きたとき、自分のことだけを考えているわけではないと現実が示している。ネットワークに頼らざるを得ず、国家から情報を得る必要もある。2008年の危機以前の金融セクターに例えることができる。」

リーマン・ブラザーズの2008年の破綻から数カ月後、国際金融危機を受けて、国際金融安定フォーラムは金融安定理事会へと拡充され、金融セクターの脆弱性に対処する権限を与えられた。さらに、BISとG20の後援のもとで合意されたバーゼルIIIは、弱点を明らかにするストレステストなどを含め、銀行セクターを強化する改革を定めた。

「金融セクターには、FSB、バーゼルIII、G20による一種のグローバル・ガバナンスがある」とレーマン氏は言う。そこで生まれたベストプラクティスは、サイバー分野の手本になりうる。「特にインターネットの世界と現実世界の接点におけるストレステストは、双方に利益をもたらす可能性がある」と同氏は付け加える。

もう一つのモデルは世界保健機関(WHO)だ。「情報を共有する権威ある機関があり、それをどう適用するかは任意だ」と同氏は言う。「サイバーリスクというテーマは非常に大きく、一つの機関が行動を起こすことはできない。しかし、情報を共有し、価値を付加する中心的な場を設ければ、企業はそれを任意で活用できる。」

サイバー空間の一部では、官民連携が成功している。例えば米国企業は、サイバーインシデントを連邦捜査局(FBI)と米国コンピューター緊急事態対策チーム(US-CERT)に報告しており、US-CERTはその後、システムの脆弱性について他の企業に警告できる。

新たな領域には新たなルール

もう一つの目標は、ゲームのルールを定めることかもしれない。貿易、陸地、海洋、宇宙には、世界的に受け入れられたルールがある。「インターネットには、こうした種類の慣行や規範がない」とソラナ氏は言う。「そこには私有財産、公有財産などの要素を含めなければならない。実現は非常に難しいだろう。」

狙いの一つは、サイバー空間を地政学から守ることだ。「私たちがすべきなのは、過度に技術偏重ではなく、インターネットの運営を複雑にする世界的な地政学的問題を切り離し、あるいは防ぐことのできるガバナンスを構築することだ。インターネットは各国の国家安全保障にとどまらない。企業の経済安全保障でもある」とソラナ氏は言う。

サイバー保護主義の形でインターネットを遮断することは、「人権について人々が不満を述べるのを望まない国にとっては『有益』かもしれない。しかし同時に、輸出入を行う経済的必要性や、世界の他の地域との開かれた通信経路を維持する必要性と衝突する」と同氏は言う。「企業が安全で、国家が繁栄するためには、サイバー空間が地政学に乗っ取られないよう、どう切り離すかを考えなければならない。」

強固なガバナンス組織は、あらゆるステークホルダーの信頼を得なければならない。特に、国家政府によるサイバー諜報活動や攻撃が発覚し、また疑われている状況ではなおさらだ。世界的なサイバー官民ガバナンス機関は、G20にトップや事務局がないのと同様に、インターネット自体の非階層的な性質を反映できるだろう。誰もが信頼と疑念、リスクと利益を見極める必要がある。しかし、インターネットへの依存が増す一方で、サイバー攻撃の件数と費用が増加している以上、何もしないという選択肢はもはやない。

「リスクが利益を上回る将来の転換点はあるのだろうか」とチューリッヒ保険グループのレーマン氏は問う。「それは信頼にどう影響するのか。経済に何をもたらすのか。」

ソラナ氏は、そうした問いをせざるを得ない状況を避けたいと考えている。「サイバー空間の安定性を高めるガバナンスを、段階的に整える手助けをしたい。問題を100%解決できなくても、60%なら何もしないよりよい。」

本記事は、 Zurichとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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著者:アクセル・P・レーマンはZurich Insuranceの最高リスク責任者。ティム・ステープルトンはZurich General Insuranceのプロフェッショナル・賠償責任保険担当グローバル引受マネージャー。キャサリン・マリガンは、プロフェッショナル賠償責任およびセキュリティ・プライバシーを専門とする保険業界の幹部。

画像:コンピューター画面の前で手がシルエットになっている。REUTERS/Pawel Kopczynski。

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